# サンテック（1960） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20250507531385
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が大幅に増加し、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換しました。一方、2026年3月期は売上高・営業利益とも減少する予想で、年間配当は40円を維持する見通しです。

## 会社が挙げた理由

国内外の売上が堅調に推移したことに加え、資材価格上昇や人手不足の中で工程管理・原価管理を徹底したことで売上総利益が増加しました。また、前年に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等がなくなり、販売費及び一般管理費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":67859,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 営業利益: {"value":2123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 113.86円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.6%","前期末":"59.0%"}
- 総資産: {"value":59039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-591,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1012,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8819,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: 38.4%
- 株主還元方針: 配当・自己株式取得を通じて適切な株主還元を行う方針。ただし、配当性向やDOE等の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"設備工事業":{"value":67277,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"機器製作業":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- セグメント別利益: {"設備工事業":{"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-887},"機器製作業":{"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-100}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":34916,"unit":"百万円"},"東南アジア":{"value":30830,"unit":"百万円"},"うちマレーシア":{"value":23348,"unit":"百万円"},"その他アジア":{"value":2112,"unit":"百万円"},"合計":{"value":67859,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":66346,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":783,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":45,"unit":"百万円","対象資産":"設備工事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":226,"unit":"百万円"},"その他":{"value":10,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":45,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":59,"unit":"百万円"},"訂正関連費用引当金繰入額":{"value":159,"unit":"百万円"},"その他":{"value":22,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":645193,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の売上高が堅調に推移し、資材価格上昇や人手不足の中で工程管理・原価管理を徹底したことで売上総利益が28億51百万円増加。前年に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響がなくなり、販売費及び一般管理費が前年同期比5億48百万円減少。受取地代家賃5億10百万円も経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「67,859百万円（前年同期比33.8％増）」、営業利益は「2,123百万円（前年同期は営業損失1,276百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,748百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失771百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比33.8％増、営業利益は前年の営業損失1,276百万円から2,123百万円の営業利益となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,123百万円、経常利益2,639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,748百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は2,123百万円、2026年3月期通期予想は1,600百万円（対前期増減率△24.7％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況で、2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想も40.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期予想の配当性向は「38.4％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益226百万円など、特別損失は減損損失45百万円、固定資産除却損59百万円、訂正関連費用引当金繰入額159百万円などです。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失45百万円」、セグメント情報に設備工事業45百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事業の売上高は前年同期比34.1％増、営業利益は前年の営業損失887百万円から2,531百万円。機器製作業の売上高は前年同期比5.9％増、営業損失は100百万円から54百万円に縮小しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期3.1％、2024年3月期△2.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期51.6％、2024年3月期59.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,553百万円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、国内外ともに堅調に推移し」と記載され、内線部門は「国内内線及びマレーシア現地法人の増加」により増加したと説明されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は28億51百万円増加、販売費及び一般管理費は前年同期から5億48百万円減少、受取地代家賃は5億10百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格の上昇や人手不足」の一方で、「工程管理、原価管理をより一層徹底」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高67,859百万円、前年同期比33.8％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は663億46百万円、連結の受注実績合計は66,346百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「内線工事55,867百万円、電力工事5,232百万円、空調給排水工事4,683百万円などの受注実績が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画の期間を１年間延長し、第79期（2026年３月期）においては、それぞれの現施策をより推進してまいります」と記載されています。」）