# サンテック（1960） 次期中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20250310590955
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

第13次中期経営計画の期間を1年間延長し、第14次中期経営計画の公表を先送りする。少なくとも2025年3月末までの自己株式取得は行わず、今後の株主還元方針を改めて検討する。

## 会社が挙げた理由

2024年5月27日付で公表した監査意見不表明に端を発する一連の事態への対応と、現在進めている内部統制の改善・強化を踏まえ、現施策をより推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第13次中期経営計画（第13次中計）
- 計画期間: 2023年３月期～2025年３月期を１年間延長
- 計画に対する動き: 一部見直し（第13次中計の期間を１年間延長）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOEも考慮した配当の実施を検討していく。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 少なくとも今年度中（2025年３月末）の自己株式の取得は計画していない。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。、再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。、お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化、安全・品質の確保と施工力強化、人財の確保・育成と働き方改革の推進、DX推進等による生産性・収益性向上、ガバナンスの確保、SDGsへの取組み、送電工事の強化、海外拠点ネットワークを活かした事業の推進、不採算部門・事業所の再編、実行予算制度の見直し、資材調達の一元化、人事制度の改革、人材育成に係るプログラムの見直しと拡充、所有不動産の有効活用、政策投資株式の保有見直し、株主還元、外部広報及びIR活動の強化による株主を含むステークホルダーへの情報発信の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年５月27日付にて公表した『2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ』に端を発する一連の事態への対応及び現在進めております内部統制の改善・強化も踏まえ、第13次中計の期間を１年間延長し、それぞれの現施策をより推進していくべきと判断致しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年３月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「第13次中計の期間を1年間延長し、それぞれの現施策をより推進していくべきと判断」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第13次中計（2023年3月期～2025年3月期）」および「期間を1年間延長」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期～2025年3月期」および「期間を1年間延長」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一連の事態への対応及び現在進めております内部統制の改善・強化も踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画延長の理由は「一連の事態への対応」および「内部統制の改善・強化」と記載され、業績予想については「今期修正予想の年間配当金40円」と株主還元の説明で記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第13次中計の期間を1年間延長」および「第14次中計につきましては、2025年度中のできるだけ早い時期に公表」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「営業利益10億円」および「株主還元累計額は約160％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には営業利益目標「10億円」の記載はあるが、直近の営業利益実績との比較表はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の重点方針・施策には事業領域の記載があるが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財の確保・育成」「SDGsへの取組み」などの方針は記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「第13次中計（2023年3月期～2025年3月期）」の概要を掲載しているが、計画の達成・未達の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元について「約160％」「2,576百万円上回る実績」と記載しているが、第13次中計の目標と実績を並べた比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「期間を1年間延長し、それぞれの現施策をより推進」と記載されているが、最終年度の数値目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は監査意見不表明に端を発する事態と内部統制の改善・強化を延長理由として記載しているが、計画未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表したと記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」および「少なくとも今年度中（2025年3月末）の自己株式の取得は計画しておりません」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策として投資・利益配分・配当方針は記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR取組み施策」を公表したとの記載はあるが、PBRや株価水準の自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」「送電工事の強化」「海外拠点ネットワークを活かした事業の推進」「不採算部門・事業所の再編」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「送電工事の強化」「実行予算制度の見直し」「資材調達の一元化」「人事制度の改革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には再生可能エネルギー、ZEB、海外拠点、不動産活用などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本年度（2025年3月期）は第13次中計の最終年度」および「2025年度中のできるだけ早い時期に公表」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「延長し、それぞれの現施策をより推進していくべきと判断」および「検討してまいります」「公表できるよう、取り組んでまいります」」）