# サンテック（1960） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20250303585583
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを、ＹＴＮ工事の工事原価見積りや損失計上時期の誤りを反映して訂正した。これを受け、会社は内部統制の原因分析と再発防止策をまとめた改善報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

ＹＴＮ工事の受注時の見積り漏れやその後の工事原価増額に加え、受注時の見積り・実行予算の検証不足、受注方針会議の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準や監査への理解不足などの内部統制上の不備があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の決算短信等の訂正
- 発生日: 2024年4月3日（経営会議でＹＴＮ工事に損失が発生することが認められた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月3日（経営会議でＹＴＮ工事の損失発生を認識）
- 対象となる主体: 株式会社サンテック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 北陸のトンネル照明設備更新工事（ＹＴＮ工事）、および同工事に類似する海外現地法人の工事案件
- 原因: 受注時の見積り漏れ、その後の工事原価増額。会社は、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足を不適正開示の発生原因として分析している。
- 業績への影響額: ＹＴＮ工事の見積り工事原価総額を596,276千円増額し、このうち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上するとともに、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正による影響額は、2024年3月期通期で営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円、純資産△256,179千円など。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期から2024年3月期末まで。訂正対象は第75期、第76期、第77期。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による改善報告書の提出請求及び公表措置
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年6月10日に外部の有識者で構成される第三者調査委員会を設置。委員長は田所貴広（アルティメイト監査法人 公認会計士）、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。調査期間は2024年6月7日から2024年9月5日。
- 再発防止策: ａ．内部統制強化委員会の設置、ｂ．内部統制統括部の設置、ｃ．内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、① 入札等の受注時の見積りの正確性確保、② 実行予算の検証方法の変更と規程化、③ 受注方針会議等の充実、④ 社内のコミュニケーションの向上、⑤ 会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上、①-ⅰ．クラウド型の業務改善プラットフォームへの新規案件登録時にリスク内在案件候補選定、①-ⅱ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して全社横断的に情報共有、①-ⅲ．入札に関する報告書の月次提出と案件チェックリストによる国際本部のダブルチェック、②-ⅰ．請負金額１億円以上とリスク内在案件で本社協働案件は、四半期毎に実行予算を見直す、②-ⅱ．実行予算規則の改訂、②-ⅲ．還元データに基づき実行予算見直し要否の検討及び提出有無の確認、②-ⅳ．全国所長会議で事業所長に周知、②-ⅴ．社員への周知、②-ⅵ．海外現地法人の検証、③-ⅰ．受注方針会議の強化、③-ⅱ．2024年７月運用開始済のルール変更、③-ⅲ．営業本部長がリスク内在案件を経営会議で発表、④-ⅰ．営業本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅱ．電力本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅲ．国際本部 Ｗｅｂ会議、メッセージアプリを活用した情報共有、④-ⅳ．国際本部 会計に影響を与える事象を随時経理部へ情報共有、④-ⅴ．経理部 社長及び財務担当取締役へ決算内容による経営課題等の説明・報告、④-ⅵ．経理部 監査法人とのコミュニケーション内容を関係部署に適時に伝達、④-ⅶ．風土改革 セクショナリズムの排除他、⑤-ⅰ．西原会計事務所とコンサルティング契約、⑤-ⅱ．経理部が吸収した知識を基に事業所の会計担当者へ適時適切に周知して指導・助言、⑤-ⅲ．還元データに基づく実行予算データを資材調達・原価管理部から提供を受け情報共有、⑤-ⅳ．公認会計士資格を有する者の社外役員就任、⑤-ⅴ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して監査法人との情報共有
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 内部統制強化委員会は、2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査法人から無限定適正意見を表明してもらうまでを活動期限として予定。その後は内部統制統括部が機能・役割を引き継ぐ。ＯＡＧ監査法人との契約期限は2025年6月30日で、必要に応じて延長する。公認会計士資格を有する者の社外取締役就任は、2025年4月の取締役会決議を経て6月の株主総会で就任予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第76期第1四半期の営業利益は影響額△73,871千円である一方、第76期第2四半期の営業利益は影響額33,139千円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「過年度決算訂正による業績への影響」を記載しているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社においては会社全体を俯瞰して」「全社横断的に情報を共有化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提検討資料」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「過年度の決算短信等の訂正を行いました」「訂正前」「訂正後」「影響額」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第75期（自2021年4月1日至2022年3月31日）」「第76期」「第77期」および各四半期の期間が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月3日開催の経営会議において損失が発生することが…認められ」「2024年6月10日に…第三者調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンテック」「北陸のトンネル照明設備更新工事（以下、『ＹＴＮ工事』という。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「見積り工事原価総額を596,276千円増額」「204,262千円は工事損失引当金繰入額」「完成工事高534,913千円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「訂正前」「訂正後」「影響額」「増減率」を示す表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の実施及び進捗状況を確認」「今後も信頼回復に全力で取り組んでまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月15日付…過年度に係る…訂正に関するお知らせ」「2024年10月4日付で公表しています『第三者調査委員会の再発防止策提言への取組み…』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も信頼回復に全力で取り組んでまいります」とあるが、次回開示の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月10日に外部の有識者で構成される第三者調査委員会を設置」「ＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社外から人員を採用予定」「社外取締役として就任いただくことを検討中」「必要に応じてコンサルティング契約を延長します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が認識する不適正開示の発生原因は、内部統制上の不備」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社サンテック（以下『当社』という。）は…過年度の決算短信等の訂正を行いました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「今回の東京証券取引所による『改善報告書』の提出請求及び『公表措置』の実施」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の決算短信等の訂正を行いました」「過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を…提出するとともに、過年度の決算短信の訂正を行いました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下５つの項目について再発防止に向けた改善措置を講じる」とし、「内部統制強化委員会の設置」「実行予算の検証方法の変更と規程化」などを列挙している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆さま、お取引先の皆さま、その他すべてのステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）