# サンテック（1960） 第78期（2025年３月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20241111518075
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2025年3月期の半期報告書を期限内に提出できないため、提出期限を2024年11月14日から2025年1月15日へ延長する承認申請書を提出することを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

前監査法人の意見不表明や会計監査人不在を経て、一時会計監査人が過年度3期分の訂正監査と追加監査手続を行う必要があり、半期報告書を法定期限までに提出できないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第78期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月13日
- 実施日: 2024年11月13日（承認申請書を提出）
- 対象期間: 第78期（2025年3月期）半期報告書（自2024年4月1日至2024年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 過年度修正・訂正監査の対象は第75期、第76期、第77期の複数期
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 前監査法人の意見不表明、会計監査人不在、一時会計監査人による過年度3期分の訂正監査および追加の監査手続が必要であるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2024年6月25日の前監査法人による監査報告書および内部統制監査報告書、2024年6月30日付の前監査法人退任、2024年9月9日付の一時会計監査人就任
- 今後の予定: 延長が承認された場合は直ちに開示し、一時会計監査人の監査手続に協力する。第1四半期決算短信および第2四半期（中間期）決算短信を開示できる状態になり次第、遅滞なく決算発表予定日を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出期限延長に関する承認申請書の提出を行う」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2024年11月14日」「延長が承認された場合の提出期限 2025年1月15日」「自2024年4月1日至2024年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第75期、第76期、第77期」「2024年11月14日」「2025年1月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「監査法人アリア」「第三者調査委員会」「半期報告書の提出期限の延長申請に関する見解」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＲＳＭ清和監査法人」「監査法人アリア」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2025年1月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…提出期限延長に関する承認申請書の提出を行うことについて決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融商品取引法第24条の5第1項の提出期限までに…提出できない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年6月25日」「同年6月30日付」「同年9月9日付」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第78期（2025年3月期）半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請と監査手続への協力を決議した旨が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「上記申請を承認いただいた場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月14日」「2025年1月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認が得られた場合」「提出予定日を開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「一時会計監査人の監査開始」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…半期報告書を提出できない」「過年度決算（第75期、第76期、第77期）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「承認いただいた場合はその旨を直ちに開示」「開示できる状態になりましたら…決算発表予定日を開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第24条の5第1項」「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在当社は過年度修正作業中」「開示できる状態になりましたら遅滞なく決算発表予定日を開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）