# サンテック（1960） 第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240903580362
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

第三者調査委員会の調査が完了し、監査意見の不表明に至った経緯、YTN工事の見積り・原価管理上の問題、共用資産の減損検討などの調査結果が公表された。財務会計処理はまだ確定していないが、既に開示した金額を超える新たな工事損失引当金は指摘されておらず、過年度財務諸表への影響は軽微と説明している。

## 会社が挙げた理由

YTN工事の受注時の見積り誤り、受注後の採算管理の不備、社内の情報共有不足、原価管理システムや会計処理の問題、監査法人とのコミュニケーション不足などが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者調査委員会の調査報告書公表
- 発生日: 2024年9月9日（調査報告書の公表日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月7日（第三者調査委員会が事案の状況の説明を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社サンテック
- 対象拠点・対象製品: TH支社のYTN工事（NE社発注の自動車専用道路のトンネル内照明設備更新工事）および株式会社サンテック全社の共用資産
- 原因: YTN工事の受注時の見積り誤り、受注後の実行予算と発生費用の未検証、TH支社と本社のコミュニケーション不足、原価管理システム及び経理処理の問題、監査法人とのコミュニケーション不足など
- 業績への影響額: 第77期に計上した工事原価総額596,276千円。これを超える新たな工事損失引当金計上の必要性は指摘されておらず、過去3期間の連結財務諸表及び財務諸表への影響は軽微。最終的な会計処理は未確定。
- 計上する会計期間: 過年度遡及修正が必要となった場合は、第75期・第76期・第77期（2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者調査委員会による任意調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者調査委員会を2024年6月10日及び同月18日に取締役会決議で設置。委員長は田所貴広、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。外部の公認会計士及び弁護士4名で構成。調査は2024年9月5日まで実施。
- 再発防止策: (1) 入札等の受注時の見積りについて、(2) 実行予算の検証制度、(3) 受注方針会議の形骸化、(4) 社内のコミュニケーション、(5) 上場会社として求められる会計基準や公開情報に対する理解、(6) 監査法人が実施する監査に対する理解
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一時会計監査人との監査契約締結後、過年度の有価証券報告書等の訂正について協議し、訂正が必要となった場合は訂正作業に着手する。第三者調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。監査法人アリアの監査手続に協力し、第1四半期決算短信を開示できる状態になり次第、遅滞なく決算発表予定日を開示する。
- 続報の予定: 具体的な日付は示されていないが、再発防止策は策定次第速やかに知らせるとし、第1四半期決算短信の開示可能な状態になり次第、決算発表予定日を開示するとしている。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の過去３期間にわたる通算での連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領」／「影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「第77期に計上した工事原価総額約596百万円以上に新たな損失計上は指摘されておらず」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の過去３期間にわたる通算での連結財務諸表及び財務諸表」／「現在、当社は内部統制強化委員会を設置」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場廃止や四半期レビューの義務化や監査法人選任の困難等の様々なペナルティ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「最終的な会計処理は、現時点において確定できておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過去の３年間（第75・76・77期）に渡り計算書類及び財務諸表について修正」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月7日に事案の状況の説明を受け」／「2024年9月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンテック」／「TH支社の特殊工事案件」／「YTN工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「596,276千円」／「2024年6月10日及び同月18日に設置」／「同年9月5日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「調査報告書の18ページに記載の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終的な会計処理は、現時点において確定できておりません」／「再発防止策を策定し、着実に実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年６月10日付けで公表しております『第三者調査委員会設置のお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「今回のYTN工事のような多額の工事損失引当金を計上するものは検出されなかった」／「減損損失の必要がないことが確認された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、策定次第速やかにお知らせいたします」／「遅滞なく決算発表予定日を開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない外部専門家4名により構成される」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において確定できておりません」／「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「見積り誤り」／「原価管理システム及び経理処理の問題」／「情報の共有化がされていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者調査委員会を設置」／「株式会社サンテック第三者調査委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当委員会の調査は、法令上の権限に基づく直接的あるいは間接的な強制力を伴うものではなく」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告命令・改善命令についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正が必要となった場合」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、着実に実行」／「策定次第速やかにお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）