# サンテック（1960） 第三者調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240610525554
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

株式会社サンテックは、監査意見不表明などの原因や業績への影響を調べるため、外部有識者で構成する第三者調査委員会を設置することを決めました。調査期間は今後決定され、結果が判明し次第、速やかに公表する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査意見不表明に至った事由や監査法人からの指摘、類似事象、業績への影響、社内体制の不備と原因を、公正性を確保した第三者に調査させ、再発防止策を策定するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者調査委員会設置のお知らせ
- 発生日: 2024年6月10日（本日開催の取締役会で設置を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンテック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者で構成される調査委員会を設置。委員は、アルティメイト監査法人 公認会計士 田所貴広、同 公認会計士 水谷啓吾、ひなた総合法律事務所 弁護士 辻角智之。3名と当社の間に利害関係はない。調査期間は今後、調査委員会発足の上決定。
- 再発防止策: 再発防止策の策定等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、調査委員会の調査結果の進捗を確認し、調査結果判明後速やかに公表する。今月末に予定されている有価証券報告書の会計監査人の監査意見には、本調査委員会の途中調査結果は反映されない見込み。
- 続報の予定: 調査結果判明後速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「外部の有識者で構成される調査委員会を設置することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響の有無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響の有無」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「類似事象の有無の調査、業績への影響の有無」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「調査委員会の目的として「監査法人からの指摘に関する調査および類似事象の有無の調査」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響の有無」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「調査期間」「今月末に予定されている有価証券報告書」については記載されていますが、影響の計上期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月10日」および「本日開催の取締役会にて審議のうえ、下記のとおり外部の有識者で構成される調査委員会を設置することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サンテック」および「当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月10日」および「アルティメイト監査法人 公認会計士 田所 貴広」「ひなた総合法律事務所 弁護士 辻角 智之」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、調査委員会発足の上 決定いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月27日付けの適時開示『2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果判明後速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成される調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、調査委員会発足の上 決定いたします」「反映されない見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「社内体制の不備の有無や原因の究明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会にて審議のうえ…調査委員会を設置することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人より…監査報告書を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「調査期間は今後、調査委員会発足の上 決定いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年５月27日付けの適時開示…をご参照ください」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の策定等につき検討を重ねてきました」「再発防止策の策定等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「調査委員会の委員として「公認会計士」「弁護士」を記載していますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）