# サンテック（1960） 2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240527507848
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

会計監査人が、2024年3月期の計算書類・連結計算書類について、十分かつ適切な監査証拠を得られなかったため監査意見を表明しないとした。会社は、計算書類の承認を定時株主総会の決議事項として付議する。

## 会社が挙げた理由

特定の特殊工事の見積り工事原価の増額について根拠証憑や期間帰属の監査証拠を十分に入手できず、類似案件の調査も完了していなかったこと、ならびに共用資産の減損判定に用いた将来キャッシュ・フロー仮定について合理的な説明を得られなかったこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年3月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月27日
- 実施日: 2024年5月27日（監査報告書受領・公表、実績）
- 対象期間: 2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度及び連結会計年度
- 金額: 見積り工事原価の増額596,276千円、工事損失引当金繰入額204,262千円、完成工事高534,913千円、全社的な共用資産703,980千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 監査人は、計算書類等及び連結計算書類を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断できないとした。
- 理由: 十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。具体的には、特殊工事の見積り工事原価増額の根拠証憑・網羅性、工事原価及び完成工事高の期間帰属、類似案件の調査結果、共用資産の減損判定に用いた将来キャッシュ・フロー仮定の合理性を確認できなかった。
- 根拠となる規則: 会社法第436条第2項第1号、会社法第444条第4項、公認会計士法の規定
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年6月25日開催予定の定時株主総会で計算書類の承認を付議し、連結計算書類を報告事項とする。会社は調査及び適切な対処を継続する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが計算書類等に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範である」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「監査意見を表明しない」「重要かつ広範」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「204,262千円は工事損失引当金繰入額」「完成工事高534,913千円を計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「定時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議」「株主をはじめ投資家のみなさま」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月27日」「2023年4月1日から2024年3月31日」「596,276千円」「2024年6月25日開催予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「596,276千円」「204,262千円」「534,913千円」「703,980千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人より」「監査報告書を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＲＳＭ清和監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していない」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない」「影響が重要かつ広範」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年3月期…に対する監査意見不表明」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針転換に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2024年6月25日開催予定の定時株主総会」「承認を付議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月27日」「2024年6月25日開催予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「入手することができなかった」「調査は終了していない」「もしあるとすれば」「判断することができなかった」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的な共用資産703,980千円」「連結計算書類」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査を継続して実施」「2024年6月25日開催予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「調査を継続して実施しているものの…調査は終了していない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」「深くお詫び申し上げます」」）