# サンテック（1960） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240425576340
種別: 決算
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が31.5％増加した一方、営業損失・経常損失が拡大し、最終損益も黒字から赤字に転じた。2025年3月期は売上高540億円、営業利益9億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内外ともに堅調に推移した。利益面では、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善が計画未達となったほか、国内の大型工事3件で工程回復を含む追加費用が発生し、工事損失引当金繰入額を計上した。また、代金回収が長期化する懸念による貸倒引当金繰入額や、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":50936,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":-1131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-654,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-708,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △44.66円
- 売上高営業利益率: △2.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3％","前期末":"65.9％"}
- 総資産: {"value":48968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-936,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9526,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.9％（2025年3月期予想、2024年3月期は－）
- 株主還元方針: DOEも考慮した配当の実施を検討していくことを基本的方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68884965,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":718622,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":325346,"unit":"千円","対象資産":"保有する一部の固定資産（日本276,700千円、東南アジア48,646千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":661735,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":50208,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":325346,"unit":"千円"},{"項目":"工事損失引当金繰入額","value":80293,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":21440,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（オンライン決算説明会は中止）
- 期末発行済株式数: 16000000
- 期末自己株式数: 645111
- 業績の増減要因: 売上高は国内外ともに堅調に推移した。利益面では、資材価格の高騰、労務単価の上昇、国内大型工事3件の追加費用、工事損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」であり、「2024年3月期の連結業績」を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2024年3月期」の通期数値、予想は「2025年3月期」の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比31.5％増」、営業損失は「前年同期は営業損失8億31百万円」、親会社株主に帰属する当期純損益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は50,936百万円、前年同期比31.5％増。営業損失は1,131百万円、前年同期は831百万円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,131百万円、経常損失654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失708百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想」は記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年3月期予想の年間配当金30.00円は記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期は「営業損失△1,131百万円」、2025年3月期通期予想は「営業利益900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は30.00円、2025年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「DOEも考慮した配当の実施を、検討していくことを基本的方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益661,735千円、特別損失は減損損失325,346千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保有する一部の固定資産について減損損失3億25百万円」、連結損益計算書の減損損失325,346千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益613百万円、東南アジアは営業損失128百万円、その他アジアは営業利益178百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は△2.2％、2023年3月期は△2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期59.3％、2023年3月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達」、「追加費用が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額「4億45百万円」、コンサルティングフィー等「4億63百万円」、減損損失「3億25百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材価格の高騰と労務単価の上昇」、「代金回収が長期化する懸念」、「為替差益」、「持分法による投資損失」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」、「底堅く推移していくことが見込まれ」、「予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、通期予想の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」で、売上高・利益の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」、「中国経済の先行き不透明感」、「資材の価格高騰や供給面での制約、労務単価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高や利益の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、688億84百万円（前年同期比25.3％増）」、受注実績合計は68,884,965千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作の受注実績と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期（2025年3月期）につきましては、第13次中期経営計画の最終年度」、「営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立」。」）