# サンテック（1960） 減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024年３月期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240424575991
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2024年3月期決算で、減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損を計上しました。これを受け、2024年3月期の連結・個別業績予想を、最終利益が赤字となる見通しへ修正しました。

## 会社が挙げた理由

事業所二か所の閉鎖と固定資産の減損兆候、一部工事代金の回収長期化懸念やベトナム子会社への滞留債権、持分法適用会社における資材調達価格の増加・滞留債権への引当、関係会社株式の実質価額の著しい低下を理由としている。個別業績では受取地代家賃、受取配当金、為替差益があったものの、損失計上により予想を修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024年３月期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社 株式会社サンテック、連結子会社 SEC(S)PTE.LTD.、SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.、SECM SDN.BHD.、SECT COMPANY LIMITED、持分法適用会社 SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
- 対象拠点・対象製品: 当社のコストに見合わない事業所二か所、シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイの関係会社
- 原因: コストに見合わない事業所二か所の閉鎖、保有する一部固定資産に減損の兆候が認められたこと、一部工事の代金回収が長期化する懸念、ベトナム子会社への滞留債権、持分法適用会社における資材調達価格の増加による売上総利益の低下と滞留債権への貸倒引当金繰入額、関係会社株式の実質価額の著しい低下
- 業績への影響額: 連結決算で減損損失325百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額445百万円を販売費及び一般管理費、持分法による投資損失259百万円を営業外費用に計上。個別決算で減損損失276百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額481百万円を販売費及び一般管理費、関係会社株式評価損230百万円を特別損失に計上。関係会社株式評価損の内訳はベトナム子会社194百万円、タイ子会社35百万円。
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 連結通期予想を、売上高50,936百万円、営業損失1,131百万円、経常損失654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失708百万円、１株当たり当期純損失44.66円へ修正。個別通期予想を、売上高27,907百万円、営業損失1,643百万円、経常損失1,025百万円、当期純損失919百万円、１株当たり当期純損失57.93円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: コストに見合わない事業所二か所の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として、３億25百万円を特別損失に計上」「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の「前回発表予想（Ａ）」は親会社株主に帰属する当期純利益260百万円、「今回修正予想（Ｂ）」は△708百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2024年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）△968」および前期実績「436百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「シンガポールのSEC(S)PTE.LTD.」「ベトナムのSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.」「マレーシアのSECM SDN.BHD.」「タイのSECT COMPANY LIMITED」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「コストに見合わない事業所二か所を閉鎖したこと」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上と業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として、３億25百万円を特別損失に計上いたしました」「貸倒引当金繰入額として、４億45百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期決算において」および「2023年４月1日～2024年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年３月期決算において」と記載しているが、発生日・認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.」「SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION」「SECT COMPANY LIMITED」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失325百万円」「持分法による投資損失259百万円」および「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年２月26日に公表しました2024年３月期通期業績予想を修正します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び…業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の理由、金額、業績予想の修正を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「増加する見込みです」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損失計上と業績予想の修正を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年3月期の損失計上と業績予想の修正について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業所二か所を閉鎖」「代金回収が長期化する懸念」「資材調達価格の増加」などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と業績予想の修正を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）