# サンテック（1960） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20240202525543
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比35.5％増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、赤字幅が拡大しました。通期業績予想は修正され、年間配当予想は30円で据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

電力部門の送電線大型工事の受注などにより売上高が増加しました。一方、資材価格の高騰や労務単価の上昇、国内大型工事3件の追加費用4億4百万円、新たな工事損失引当金繰入額4億28百万円、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等4億61百万円が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":34879,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":-1489,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-894,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-831,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":45127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"営業利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51752837,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":44327,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50126,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":44327,"unit":"千円"},{"項目":"工事損失引当金繰入額","value":48801,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":20341,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1645057,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力部門の送電線大型工事の受注などにより売上高が増加。資材価格の高騰、労務単価の上昇、国内大型工事3件の追加費用4億4百万円、工事損失引当金繰入額4億28百万円、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー等4億61百万円が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に『2024年３月期第３四半期』の売上高34,879百万円、通期予想売上高50,000百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計が『△1,489』百万円、通期予想が『△800』百万円、売上高は第3四半期累計34,879百万円、通期予想50,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.5％増、営業損失は1,262百万円から1,489百万円、経常損失は581百万円から894百万円、親会社株主帰属四半期純損失は464百万円から831百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「表紙の前年同期比は売上高35.5％増で、営業利益欄は前年の営業損失△1,262百万円から当年△1,489百万円へ悪化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「表紙に営業損失△1,489百万円、経常損失△894百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△831百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計『△1,489』百万円、通期予想『△800』百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「年間配当金は2023年3月期実績30.00円、2024年3月期予想30.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当30.00円が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は50,126千円、特別損失合計は113,471千円で、内訳として固定資産売却益、減損損失、工事損失引当金繰入額等が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に『減損損失 44,327』千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本の営業損失は278,837千円から499,663千円、東南アジアは24,338千円から89,082千円へ拡大し、その他アジアの営業利益は前年同期比18.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期25,739百万円・当期34,879百万円、営業損失は前年同期1,262百万円・当期1,489百万円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は当期末64.1％、前期末65.9％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『資材価格の高騰と労務単価の上昇』により原価改善面で計画比未達となったことが記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高517億52百万円、追加費用4億4百万円、工事損失引当金繰入額4億28百万円、コンサルティングフィー等4億61百万円、為替差益1億81百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『資材価格の高騰と労務単価の上昇』『中国経済の先行き懸念』、自社側の要因として『送電線大型工事の受注』『国内の大型工事３件』『インドネシア孫会社株式の追加取得』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『緩やかな回復が続くことが期待されますが』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2023年４月１日～2023年12月31日』、予想期間は『2023年４月１日～2024年３月31日』で、売上高・利益の金額と前年同期比または対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2022年4月1日～2022年12月31日、当期は2023年4月1日～2023年12月31日であり、『重要な子会社の異動…：無』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計は『51,752,837』千円、前年同期比27.3％増と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結受注実績』として内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作の金額と増減率が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）』において、6項目の重点方針に取り組んでいると記載されています。」）