# サンテック（1960） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20231205599459
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

ROEが株主資本コストを下回り、PBRも1倍未満で株価が割安な水準にあると認識し、PBR向上に向けた施策を示した。従来の「当期純利益の範囲内で株主還元原則100％」という考え方から転換し、自己株式取得と配当による還元を行う方針も示している。

## 会社が挙げた理由

ROEが過去実績から株主資本コストを下回って推移しており、PBRが1倍を下回って株価が割安な水準にあると評価しているため。ROE向上とPBR向上に向け、事業ポートフォリオ、工事収益力、社員エンゲージメント、財務・投資・資本政策、IR活動を改善する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第13次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月～2025年3月
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：1.4％（2023年3月期）。目標はnot_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 従来は「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」。今後はこの考え方から脱却し、自己株式の取得及び配当還元により株主還元を行う。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得及び配当還元により株主還元を行う。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRが1倍を下回り、株価は割安な水準で推移していると評価。PBRは2019年3月期0.38倍、2020年3月期0.31倍、2021年3月期0.39倍、2022年3月期0.36倍、2023年3月期0.33倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 送電工事の強化、海外拠点ネットワークを活かした事業の推進、不採算部門・事業所の再編、実行予算制度の見直し、資材調達の一元化、人事制度の改革、人材育成に係るプログラムの見直しと拡充、所有不動産の有効活用、政策投資株式の保有見直し、株主還元、外部広報、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年４月～2025年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本年は、2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画…の２年目であり、その取組み施策を整斉と進めております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その上で、ＰＢＲ向上に係る以下の施策に取組んでまいります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「計画部分は「ＰＢＲ向上に係る以下の施策に取組んでまいります」として施策を列挙している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「連結経営指標」には期末株価、PBR、ROE、1株当たり純資産、配当金、配当性向、総還元性向が年度別に掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画期間は示されているが、最終年度の財務目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「送電工事の強化」「海外拠点ネットワークを活かした事業の推進」などが施策として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材育成に係るプログラムの見直しと拡充を図る」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第13次中期経営計画…の２年目」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「連結経営指標は過去年度の実績推移であり、計画値との比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は施策の実施を記載しているが、従前の最終年度目標の扱いには言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」や計画との差異に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「当社ＲＯＥ（自己資本利益率）が過去実績から株主資本コストを下回った水準で推移していることを認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「『当期純利益の範囲内において株主還元原則100％』という従来の考え方から脱却し、自己株式の取得及び配当還元により、株主還元を行う。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「所有不動産の有効活用」「政策投資株式の保有見直し」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務・投資及び資本政策の施策は記載されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回って、株価は割安な水準で推移していると評価しております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「見出しに「事業ポートフォリオの変革」「不採算部門・事業所の再編」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「送電工事の強化」「資材調達の一元化」「政策投資株式の保有見直し」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策には不動産活用、政策投資株式の売却、送電工事強化などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「３か年…（2022年４月～2025年３月）の２年目」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「送電工事の強化を図る」「ＰＢＲ向上に係る以下の施策に取組んでまいります」」）