# サンテック（1960） 2024年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20230802532979
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比35.5％増の110億70百万円となった一方、営業損失は6億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億32百万円となり、いずれも損失が拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

電力部門の送電線大型工事の受注や工事の進捗が順調だったことで売上高が増加しました。一方、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー3億89百万円を計上したため、営業損失となりました。受取地代家賃の堅調な推移と為替差益90百万円も経常損益の要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11070,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-532,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":44541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":83.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":15704749,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":44327,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":41286,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":13556,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44327,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":163,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17000000
- 期末自己株式数: 863213
- 業績の増減要因: 電力部門の送電線大型工事の受注、工事の進捗が順調に進んだこと、インドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー3億89百万円の計上、為替差益90百万円の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,070百万円」、通期予想は「51,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△613百万円」、通期営業利益予想は「700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比35.5％増」、営業損失は前年の「△590百万円」から「△613百万円」、経常損失は「△245百万円」から「△458百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△197百万円」から「△532百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,170百万円」から「11,070百万円」、営業損失は「△590百万円」から「△613百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△613百万円」、経常損失「△458百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△532百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当実績は「30.00円」、2024年3月期の年間配当予想も「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「41,286千円」、特別損失合計「58,047千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 44,327千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業損失は「△356,626千円」から「△32,980千円」、東南アジアは「35,147千円」から「△288,168千円」、その他アジアは「63,356千円」から「16,424千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「11,070百万円」「△613百万円」、前年同期は「8,170百万円」「△590百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「66.1％」、前期末「65.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー３億89百万円の計上があり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「157億４百万円」、売上高は「110億70百万円」、コンサルティングフィーは「３億89百万円」、為替差益は「90百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電力部門の送電線大型工事の受注」「工事の進捗が順調に進み」「インドネシア孫会社株式の追加取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は110億70百万円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高は「11,070百万円（前年同四半期比35.5％増）」、受注高は「157億４百万円（前年同四半期比60.9％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関して「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比35.5％増」など、2023年3月期第1四半期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注実績」の合計は「15,704,749千円（前年同四半期比60.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作の受注・売上実績が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において…６項目を重点方針として取り組んでおります。」」）