# サンテック（1960） 持分法による投資損失（連結決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20230425551997
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

持分法適用会社の業績悪化を受け、当社は連結決算で持分法による投資損失222百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社において、資材調達価格の増加による売上総利益の低下や、滞留債権への貸倒引当金繰入額の計上などにより当期純損失が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失（連結決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンテック（計上主体）、SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONにおいて、資材調達価格の増加による売上総利益の低下と滞留債権への貸倒引当金繰入額の計上などにより当期純損失を計上したこと。
- 業績への影響額: ２億22百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損失金額 ２億 22 百万円」および「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失金額 ２億 22 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社であるSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資損失の理由、金額、業績への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として持分法による投資損失を計上しました」および「損失金額 ２億 22 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損失金額 ２億 22 百万円」および「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資損失を計上しました」および「損失金額 ２億 22 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「持分法による投資損失（連結決算）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「損失金額 ２億 22 百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「資材調達価格の増加による売上総利益の低下と滞留債権への貸倒引当金繰入額の計上など」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「持分法による投資損失」の計上を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年４月 26 日」付の通常のお知らせとして、投資損失の計上内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社であるSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONにおきまして…当期純損失を計上したことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記述はない。」）