# サンテック（1960） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20220510538144
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

売上高は大型工事の減少により前年同期比4.3％減となり、営業損益は営業損失が拡大した。一方、受取地代家賃や為替差益により経常利益は増えたが、特別損失や税金費用の影響で最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は大型工事が減少したため減収となった。営業損失は、原価改善で売上総利益が増加したものの、新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できなかったため。経常利益は受取地代家賃や為替差益の計上により増加し、最終損益は投資有価証券評価損、固定資産除却損、連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の計上により損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":39870,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.92円
- 売上高営業利益率: △0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"68.4%"}
- 総資産: {"value":45457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2872,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 98.6%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40432049,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":648316,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2754,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66373,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":92993,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17000000
- 期末自己株式数: 673002
- 業績の増減要因: 受注高は内線部門のマレーシアでの増加と電力部門の大型送電線工事の獲得により増加した一方、空調給排水部門は減少。売上高は大型工事の減少により減収。営業損失は新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できなかったため。経常利益は受取地代家賃や為替差益により増益。最終損益は投資有価証券評価損、固定資産除却損、繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額により損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年3月期決算短信」および「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期」実績と「2023年３月期の連結業績予想」が別の年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△4.3％」、営業利益「△227百万円」、経常利益「487百万円、2.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△31百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は41,656百万円から39,870百万円へ減少し、営業損失は△151百万円から△227百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失２億27百万円」「経常利益４億87百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失31百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益「△227百万円」に対し、2023年3月期通期予想は「100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年３月期 合計18.00円」「2023年３月期(予想) 合計30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していくことを基本的方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損92百万円」「固定資産除却損66百万円」、特別損失合計「159百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は850百万円から1,157百万円、東南アジアは76百万円から20百万円、その他アジアは2百万円の利益から19百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2022年３月期 △0.6％」「2021年３月期 △0.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年３月期67.2％」「2021年３月期68.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年３月期2,872百万円」「2021年３月期△1,323百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受取地代家賃５億17百万円」「為替差益１億96百万円」「投資有価証券評価損92百万円」「法人税等調整額２億70百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大型工事が減少」「為替差益１億96百万円」「原価改善」「新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ」「受注環境は不透明な状況が続くものと予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高39,870百万円、営業損失227百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や為替市場の変動等による下振れリスク」「受注環境は不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、404億32百万円（前年同期比13.9％増）」および受注実績合計「40,432,049千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として「内線工事26,175,841千円」「電力工事9,691,803千円」などの区分別数値。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「利益の安定的な確保が未達となりました」「次期（2023年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の初年度」「営業利益10億円を安定的に確保」。」）