# サンテック（1960） 第13次中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20220324510165
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

2022年度から3年間を対象とする「第13次中期経営計画」を新たに策定した。現有施工力による利益改善で営業利益10億円を安定確保する体制を目指し、再生可能エネルギー・ZEB、人材、不動産活用などへの成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指すため。現有施工力の最大限発揮による利益改善、再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第13次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月～2025年３月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOEも考慮した配当の実施を検討していく。対象期間の明示はない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コア事業に係る営業力強化、再生可能エネルギー事業の推進、送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進、概算見積り、設計協力に係る体制強化、空調管工事事業の拡充、施工に係る安全及び品質の確保、協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化、施工力強化に向けた外国人社員の育成、組織力強化に向けた人財育成、働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成、生産性・収益性向上に向けた業務改善及びDX推進、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化・徹底、資本コストを意識した資産効率向上への取組み
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画…を、別紙のとおり策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月～2025年３月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする３か年」「2022年4月～2025年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第13次中期経営計画…を…策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第13次中期経営計画の策定について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第13次中期経営計画の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「営業利益10億円を安定的に確保」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コア事業に係る営業力強化」「空調管工事事業の拡充」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財の確保・育成と働き方改革の推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間と施策の記載はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第13次中期経営計画」の策定のみが記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益10億円を安定的に確保」とする目標の記載のみで、実績値は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した資産効率向上への取組み」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「再生可能エネルギー事業の推進」「空調管工事事業の拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「首都圏、中国地域の体制と基盤強化」「武蔵野工業との連携強化」「国内・海外におけるM＆A等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内・海外におけるM＆A等による、空調管工事事業の更なる拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月～2025年３月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的成長を目指す」「受注の拡大を図る」「DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」」）