# サンテック（1960） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20220203579751
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

当社は、連結子会社であるベトナム法人の株式について実質価額が大きく下がったため、個別決算で520百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

保有する連結子会社SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.の株式について、実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンテック（提出会社）、連結子会社SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
- 対象拠点・対象製品: SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.の株式
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 5億20百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期の当社連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として特別損失を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損失金額 ５億 20 百万円」および「2022年３月期の当社連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年３月期の当社連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失金額として「５億 20 百万円」と記載されているが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社であるベトナムのSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上と業績への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損失金額 ５億 20 百万円」および「特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結累計期間（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には2021年4月1日から2021年12月31日までの会計期間の記載はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５億 20 百万円」および「2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「損失金額 ５億 20 百万円」および「連結業績への影響はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損として特別損失を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「５億 20 百万円」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算上、減損処理を実施し関係会社株式評価損として特別損失に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式評価損の計上と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延、取消、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「実質価額が著しく低下したため」の評価損計上を説明しており、再発防止策や会社の落ち度について記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）