# サンテック（1960） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1960/disclosure/20211104425022
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1960

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.0％減となり、営業損失も拡大した。一方、為替差益などにより経常利益は増加し、最終損益は赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

国内外の内線部門で新規工事案件の計画見直しがあり、海外拠点の一部では新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があった。営業損失については、原価改善で売上総利益が増加した一方、新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費が計上された。経常利益の増加には、受取地代家賃が例年通りに推移したことと為替差益61百万円の計上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":18709,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":447.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 5.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":42884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1598760,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16006,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-686777,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7410832,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":24,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":13755525,"unit":"千円","yoy_pct":-8},"東南アジア":{"value":3905919,"unit":"千円","yoy_pct":-11.3},"その他アジア":{"value":1047645,"unit":"千円","yoy_pct":95.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":554837,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"増益"},"東南アジア":{"value":27795,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"赤字から黒字"},"その他アジア":{"value":-17162,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"損失縮小"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20382744,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":318300,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1512,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17000000
- 期末自己株式数: 672772
- 業績の増減要因: 内線部門の新規工事案件の計画見直し、海外拠点の一部における新型コロナウイルス感染拡大・軍事クーデターによる工事中断、原価改善、新基幹システム稼働に伴うソフトウェア償却費、為替差益61百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は18,709百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.0％、営業損失は△122百万円から△135百万円、経常利益は32百万円から177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△341百万円から86百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は19,900百万円から18,709百万円、営業損失は△122百万円から△135百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△135百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は△135百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は18.00円、2022年3月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,512千円、特別損失合計47千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の営業利益は506,798千円から554,837千円、東南アジアは営業損失37,469千円から営業利益27,795千円、その他アジアは営業損失38,970千円から17,162千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期71.1％、2021年3月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,598,760千円、前年同期は1,541,052千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円」「海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億９百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受注高は20,382百万円で前年同期比3.5％減、売上高は18,709百万円で同6.0％減。売上債権の減少は3,316百万円、仕入債務の減少は1,252百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断」「アジア地域で高まる地政学リスク」、自社施策として「原価改善」「営業力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内景気が持ち直していくことが期待されます」「下振れリスクの高まりやアジア地域で高まる地政学リスクに十分注意する必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」。売上高18,709百万円、前年同四半期比6.0％減、受注高20,382百万円、同3.5％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向による下振れリスクの高まりやアジア地域で高まる地政学リスクに十分注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計は20,382,744千円、前年同期比3.5％減。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「内線工事、電力工事、空調給排水工事、機器製作について、受注実績と売上実績の金額・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年を迎え」と記載され、「４項目を重点方針として取り組んでおります」と説明されている。」）