# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の消却及び発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20250117552314
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

第5回・第7回新株予約権の一部または全部を無償で取得・消却し、取締役1名と従業員6名に第8回新株予約権730個を有償で発行する。第8回新株予約権がすべて行使されると、普通株式73,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役・従業員の意欲と士気を高め、結束力を強化するため。第5回・第7回新株予約権は株価下落により当初期待したインセンティブ効果が期待できないため消滅させ、潜在株式による希薄化リスクを抑えながらコミットメントを引き出すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第8回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行、ならびに第5回・第7回新株予約権の無償取得・消却
- 発行・処分する株式数: 第8回新株予約権の目的となる普通株式73,000株（新株予約権730個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 73,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額73,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の行使により取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針
- 希薄化率: 約2.46％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は2025年2月10日の東京証券取引所における普通取引の終値に117％を乗じた価格
- 行使価額: 2025年2月10日の終値（取引不成立時は直前取引日の終値）×117％。株式分割・併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年2月10日","終了日":"2035年2月9日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数730個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割、当社が完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について承認がなされた場合、当社取締役会が定める日に全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は付与対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。付与対象者である取締役は特別利害関係者のため取締役会の議決に参加していない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の消却及び発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年１月17日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を…発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の約2.46％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「潜在株式による株式価値の希釈化のリスクを抑えながら…既存株主の皆様の利益に貢献」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合は記載されているが、発行後の総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は2022年に第5回新株予約権を、2023年に第7回新株予約権を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数730個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく…個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 １名 400個」「当社従業員 ６名 330個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各該当者の管掌領域、業績及び株価の向上に係る貢献度…を勘案し、割当て」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 １名」「当社従業員 ６名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 １名 400個」「当社従業員 ６名 330個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2025年２月10日…終値…に117%を乗じた価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「終値に117%を乗じた価格」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「取得した当社株式は、原則として中長期保有する方針」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「2025年１月17日開催の当社取締役会」」）