# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） 法定事前開示書類（会社分割）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20240716549966
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

ライスカレーは、MiiS事業の一部の資産・負債・契約上の地位などを、新設する株式会社WinCに移す新設分割を実施する。新設会社の株式100株は全てライスカレーが受け取り、効力発生日は2024年8月1日とする予定。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理等を考慮し、交付株式数を100株と判断した。また、新設会社が承継する資産及び今後の事業活動等を考慮し、会社計算規則に従って資本金及び準備金の額を定めるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: MiiS事業に関する新設分割
- 決定機関: 株式会社ライスカレー（会社法第805条に基づき株主総会の承認を得ずに実施）
- 決定日: 2024年7月16日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2024年8月1日（予定の分割期日・効力発生日。同日から2週間以内に新設会社の設立登記予定）
- 対象期間: 新設会社の第1事業年度は2024年8月1日から2025年3月31日までの8か月
- 金額: 設立時資本金：3,000万円
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式：100株（全て当社に交付）
- 業績への影響: 本件分割後、当社及び新設会社はいずれも債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: MiiS事業の権利義務を新設会社に承継させるため。交付株式数は新設会社の効率的な管理等を考慮し、資本金及び準備金は承継資産及び今後の事業活動等を考慮して定める。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法第805条、会社法第763条、会社法第804条、会社法第924条、会社法施行規則第205条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年8月1日に分割を実施し、同日から2週間以内に新設会社の設立登記を行う。分割期日までに履行見込みに変動が生じた場合は、変更後の事項を記載した書面を備え置く。
- 承継対象: 本件事業に属する現金、預金、売掛金、商品、什器設備、長期前払費用、ソフトウェアその他固定資産、買掛金、契約上の地位及び許認可等。知的財産権及び雇用契約は原則として承継しない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の MiiS 事業に関して有する権利義務の一部」を承継させる。「設立時資本金の額 3,000万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「新たに設立する株式会社 WinC」にMiiS事業の権利義務を承継させる「新設分割」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金、預金、売掛金、商品」「買掛金」を承継する。「資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式100株を発行し、そのすべてを…当社に対して交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月16日」「2024年8月1日」「普通株式100株」「3,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「3,000万円」「10,000株」「2024年8月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年7月16日付新設分割計画書」「承継する権利義務の明細」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社 WinC」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「分割期日は、2024年8月1日」「同日から2週間以内に新設会社の設立登記を行う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」について「2024年8月1日をもって」行うと記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆転に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月16日付新設分割計画書に基づき」「2024年8月1日をもって…行うことにいたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「分割期日は、2024年8月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会決議により分割期日を変更することができる」「株主総会の承認を得ることなく、本件分割を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年8月1日をもって…行うことにいたしました」「資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」「変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「許認可の再取得や契約の再締結が必要なもののうち…対応が完了できなかったものについては、承継する権利義務から除外」「天災地変その他の事由により…変更し、又は…中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の MiiS 事業に関して有する権利義務の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新設会社の本店の所在地は、東京都渋谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設会社が…権利義務を…承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月1日」「同日から2週間以内に…設立登記」「今後の事業活動等」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は下記のとおりです」」）