# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20240531516850
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

2023年3月31日時点の国内子会社・株式会社RiLiの従業員数の記載を、30名から10名に訂正しました。臨時雇用者数の記載は20名で変わっていません。

## 会社が挙げた理由

2024年5月16日に提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の「主要な設備の状況」の記載内容の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の訂正（国内子会社の主要な設備の状況）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月31日（提出日）
- 実施日: 2024年5月31日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: 2023年3月31日現在の記載
- 金額: 帳簿価額合計7,542千円、年間賃借料14,989千円（訂正なし）
- 数量・規模: 株式会社RiLiの従業員数を30名〔臨時雇用者20名〕から10名〔臨時雇用者20名〕へ訂正
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年5月16日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月16日付『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「訂正箇所は「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 国内子会社」の一部。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月31日現在」、「訂正前」30名、「訂正後」10名、「提出日」2024年５月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10〔20〕」、「合計7,542千円」、「年間賃借料は14,989千円」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「提出会社自身の有価証券報告書の訂正として記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「訂正内容は過去時点の従業員数の修正。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「訂正前」30名〔20名〕、「訂正後」10名〔20名〕。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示は「訂正事項」「訂正箇所」の記載に限定されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年５月16日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題および本文に「訂正報告書」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載数値の訂正のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年５月31日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月31日」、「2023年３月31日現在」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正後」10名と明記。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象は「(2) 国内子会社」の「株式会社RiLi」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社RiLi（東京都渋谷区）」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2023年３月31日現在」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象は「2023年３月31日現在」の設備状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訂正前」「訂正後」として数値を列記。」）