# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20240516599990
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

2023年4月から12月までの第3四半期累計期間について、業績・財政状態・株式分割などを報告した。事業内容や主要なリスク、経営方針には重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、国内景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた。一方、地政学的リスクや商品価格高騰などにより先行きは不透明と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割について）・臨時株主総会（定款変更及び単元株制度について）
- 決定日: 2023年12月26日（株式分割）、2024年２月26日（定款変更・単元株制度）
- 実施日: 2024年１月16日（株式分割の効力発生日、実績）、2024年２月26日（定款変更の効力発生日及び単元株制度採用日、実績）
- 対象期間: 第８期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
- 金額: 売上高1,769,425千円、営業利益73,701千円、経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円、総資産1,337,640千円、純資産727,434千円
- 数量・規模: 普通株式１株につき10株の割合で株式分割、株式分割前発行済株式総数273,909株、増加株式数2,465,181株、分割後発行済株式総数2,739,090株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第３四半期連結累計期間の売上高は1,769,425千円、経常利益は75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,551千円。株式分割の目的は流動性の向上及び投資家層の更なる拡大。
- 理由: 株式分割により投資単位の水準を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第446条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,769,425千円、経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『重要な変更はありません』『特別損失合計159千円』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,769,425千円、営業利益73,701千円、経常利益75,460千円、四半期純利益85,551千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図る』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年４月１日至2023年12月31日』『効力発生日2024年１月16日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,769,425千円、総資産1,337,640千円、分割後発行済株式総数2,739,090株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日2024年１月16日』『株式分割後の発行済株式総数2,739,090株』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円、前期は経常損失166,976千円・当期純損失121,928千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第８期第３四半期連結累計期間』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年1月16日に効力が発生』『効力発生日2024年２月26日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2024年５月16日』『効力発生日2024年１月16日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年12月26日開催の取締役会において』『2024年２月26日開催の臨時株主総会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高1,769,425千円』『効力が発生しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『効力が発生しております』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び当社の関係会社）』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『自2023年４月１日至2023年12月31日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『経済動向の先行きは不透明な状況が続いております』『消費者が今後より一層…消費行動を拡大していくと考え』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に主要数値を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』」）