# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20240516599989
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

2023年4月から9月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。前年同期の四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に際し、東京証券取引所へ四半期報告書を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年5月16日（提出日・実績）
- 対象期間: 第8期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高1,122,443千円、売上総利益598,482千円、営業利益15,585千円、経常利益17,711千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,800千円、総資産1,299,956千円、純資産679,683千円、営業活動によるキャッシュ・フロー38,056千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△13,627千円、財務活動によるキャッシュ・フロー6,721千円、現金及び現金同等物の四半期末残高227,285千円
- 数量・規模: 発行済株式総数273,909株（2023年9月30日現在）、提出日現在2,739,090株、連結子会社1社
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の業績として、売上高1,122,443千円、営業利益15,585千円、経常利益17,711千円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,800千円を計上。前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。前年同四半期との比較を行っていない理由は、前第2四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第446条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,122,443」「営業利益15,585」「経常利益17,711」「親会社株主に帰属する四半期純利益37,800」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2024年5月16日」／【四半期会計期間】「自2023年7月1日 至2023年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,122,443千円」「総資産1,299,956千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー38,056千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第8期第2四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2024年5月16日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月16日」「2023年7月1日」「2023年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「提出に関する機関決定の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高1,122,443千円、…となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは当社（株式会社ライスカレー）及び連結子会社1社（株式会社RiLi）により構成」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「該当事項はありません」」）