# ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ（195A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/195A/disclosure/20240516599984
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/195A

## 何が変わったか

株式会社ライスカレーが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを体系的に開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第3期から第8期第3四半期連結累計期間等（記載事項ごとに異なる）
- 金額: 売上高1,833,900千円、営業損失166,712千円、経常損失166,976千円、親会社株主に帰属する当期純損失121,928千円（第7期連結会計年度）等
- 数量・規模: 発行済株式総数2,739,090株、発行可能株式総数10,000,000株、従業員数88名〔38名〕（2024年4月30日現在）等
- 業績への影響: 第7期連結会計年度は営業損失166,712千円、経常損失166,976千円、親会社株主に帰属する当期純損失121,928千円。第8期第3四半期連結累計期間は営業利益73,701千円、経常利益75,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,551千円。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。第7期の損失については、事業拡大に向けた人材採用、先行投資、コンシューマ領域を中心とした広告宣伝費等が理由として記載されている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は1,833,900千円、営業損失は166,712千円、経常損失は166,976千円、親会社株主に帰属する当期純損失は121,928千円となりました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年５月16日」「決算年月2023年３月」「売上高1,833,900千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,833,900千円、発行済株式総数2,739,090株、従業員数88〔38〕名等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人により監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な上場日は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「第一部【企業情報】以下に沿革、事業の状況、経理の状況等を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上場申請に関する提出書類であり、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年５月16日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2024年５月16日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,833,900千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第二部【提出会社の保証会社等の情報】等」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」「【本店の所在の場所】東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保等を図ってまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に【企業情報】【事業の状況】【経理の状況】【株式公開情報】等が列挙されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】、第２【事業の状況】、第５【経理の状況】」）