# クラフティア（1959） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1959/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1959
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0L.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、設備工事業の工事受注高・売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また、投資活動では戦略投資（投資有価証券の取得等）を行い、期末の現金及び現金同等物は減少しました。

## 事業

九州電力グループの設備工事を中心とした総合設備工事企業グループ。設備工事業が主たる事業区分で、配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事・空調管工事等の設計・施工および空調・給排水衛生設備・水処理工事等を含む。連結子会社・持分法適用関連会社を含む56社超の体制を有し、再生可能エネルギー発電・不動産・ソフト開発・人材派遣・環境分析・医療関連・印刷・ホテル・ゴルフ場経営・商業施設の企画・運営など「設備工事業に付随するその他の事業」を展開。中期経営計画 Challenge 2029を軸に成長領域の確立と投資を推進し、2025年に社名を「株式会社クラフティア」へ変更。主要顧客には九州電力グループ企業が含まれ、上場企業としての沿革・財務・役員情報を開示。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: -58億円
- 従業員数: 11,122人

## セグメント

- 設備工事業 / 売上高 4,575億円 / 営業利益 546億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で海外の新規/追加連結子会社（ベトナム・マレーシア・タイ）が明記されたため、それらを販売/施工の海外チャネル（distribution_channel）として新規追加。

- + ASIA PROJECTS VIETNAM
- + KYUDENKO VIETNAM
- + KYUDENKO MALAYSIA
- + KYUDENKO THAILAND

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の有価証券報告書において、既存エントリ6件へ言及追記を行い、新規の投資・研究開発・組織施策として8件を追加した。

- + 奨学金返還支援制度の延長
- + 事業統括部と不動産事業部設置
- + 鹿児島支店社屋建替投資
- + スワーム照度測定ロボット開発
- + ドローン衛星AI森林資源解析
- + 配電線設備の安全性品質向上研究
- + デジタルツイン設計施工高度化
- + クラフティアイノベーション投資組合設立

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-06-23において、既存の地政学リスク、工事材料費・労務費高騰、建設業法等の規制変更、外貨建取引の為替金利リスクへの言及を追記した。加えて、国内需要堅調も新興市場・デジタル領域の需要動向に留意する点、およびESG投資・脱炭素対応・人的資本投資の長期的な企業価値影響を新規エントリとして追加した。

- + 国内需要堅調も新興市場留意
- + 脱炭素対応と人的資本投資

### 製品

2026年提出書類では、設備工事の各主要工事（配電線工事、屋内線工事、電気工事・電気通信工事、空調管工事、給排水衛生設備工事、水処理工事）および関連事業（材料・機器販売、不動産、ソフト開発、環境分析・測定、医療関連、印刷、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画運営、人材派遣）が再度明示されている。加えて「再生可能エネルギー発電事業（SPCを介した投資・運用を含む）」が新たに製品区分（emerging_products）として追加される。

- + 再生可能エネルギー発電事業SPC運用

### 技術

2026年提出書類において、デジタルツイン、リアルタイビティキャプチャー、森林資源量解析、データ分析基盤、予約・顧客管理システムが技術として具体言及されたため新規追加した。あわせて、既存正準エントリ（クラウド型モバイルカメラ、3Dレーザ計測、スワームロボット照度測定、空調AI、品質管理・安全管理系）についても当該書類での再言及を追記した。

- + デジタルツイン技術
- + リアルタイビティキャプチャー技術
- + 森林資源量解析技術
- + データ分析基盤
- + 予約・顧客管理システム

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）で、既存の資本配分正準エントリ（設備投資・研究開発投資・配当・投資有価証券/定期預金・中央理化工業取得の沿革言及）への再記載（更新）と、鹿児島支店社屋建替投資、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合の設立・出資、ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM追加取得、セントラル総合開発との資本業務提携の明示が確認できたため新規追加を行う。

- + 鹿児島支店社屋建替投資
- + クラフティアイノベーション投資組合
- + ASIA PROJECTS VIETNAM追加取得
- + セントラル総合開発との資本業務提携

### ケイパビリティ構築

2026年6月23日提出書類において、人的資本施策（健康経営・エンゲージメント、DEI推進、人権方針、奨学金返還支援）および組織体制（ダイバーシティ推進室の人事労務部への統合）、外部連携（九州大学共同研究の照度測定ロボット開発、スカイマティクスとの森林資源量解析技術開発、スタートアップ共創の投資組合設立）が追記・拡張された。既存の正準エントリ4件へ言及追記し、新規に4件の能力構築施策を追加する。

- + 奨学金返還支援制度の延長
- + DEI推進ロードマップ
- + クラフティアグループ人権方針
- + スカイマティクス共同研究
- + クラフティアイノベーション投資組合

### 規制ポジショニング

本提出書類では、監査等委員会設置会社への移行・ガバナンス改革、コンプライアンス委員会・内部統制委員会の運用、TCFD賛同を含むサステナビリティ方針に関する記載を継続的に更新した。あわせて、株式交付信託による株式報酬制度の対象期間延長、2026年の人権方針策定、健康経営優良法人2026認定取得が新たに確認できるため、関連する新規エントリを追加した。

- + 株式交付信託の対象期間延長
- + クラフティアグループ人権方針
- + 健康経営優良法人2026認定取得

## 会社自身の言葉

### 株主還元・配当方針／株式報酬制度の枠組み

- 「2025年10月31日取締役会決議で1株当たり90円、2026年4月28日取締役会決議で1株当たり130円を計画。通期配当は1株当たり220円（中間90円＋期末130円）となる予定。」 — 配当の計画（1株当たり90円・130円、年間220円）
- 「対象期間は2024年3月末日終了の事業年度から2026年3月末日終了の事業年度までの3事業年度とされていたが、2026年2月25日の取締役会決議により2028年3月末日終了の事業年度まで2年間延長された。」 — 株式報酬制度の対象期間延長（2026年3月期まで→2028年3月期まで）

### 成長戦略・投資方針（中期計画／人的資本／資本配分）

- 「建設DXを含む業務効率化、業務改革、人的資本経営を優先課題として位置づけ。中期経営計画における「11の取組施策」と「5つの投資戦略」を確実に実施する方針。グループ全体の生産性向上と安定収益確保を目指す。」 — 建設DX・業務改革・人的資本経営を優先し、中期計画の取組施策・投資戦略を実行
- 「グループ全体の資本投資として、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を設立（中期計画の資本投資戦略の一環）。グリーン・イノベーションやデジタル領域を中心とするスタートアップとの共創を通じて、社会価値と企業価値の両立を目指す。」 — 資本投資（投資事業組合設立、スタートアップ共創、関連会社の取得・追加）
- 「上記以外のCapital Allocationには、定期預金の預入・払戻、投資有価証券の取得・売却、連結範囲変更による株式取得・売却等を含む。」 — 資本配分に含まれる運用・投資・株式取得/売却等の範囲
- 「MA・資本提携：グループ内の投資活動として、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立・出資。ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. 等の持分法適用関連会社の取得・追加組み込み。セントラル総合開発株式会社等の資本業務提携契約の実施。」 — MA・資本提携（投資事業組合、関連会社取得・追加、資本業務提携）
- 「「 Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」を通じて、前中期計画の施策を継続適用。新規市場開拓・地域拡大・デジタル領域・グリーンイノベーション等を含む多角的な事業展開を推進。」 — Challenge2025を通じて施策継続し、多角的展開を推進

### 技術・研究開発・事業領域（DX／デジタルツイン／再エネ等）

- 「研究開発費は383百万円。重点領域は配電技術・電気技術・空調技術。研究開発は、配電線設備の作業の安全性・品質向上、ICT・ITを活用した省力化・現場の可視化・デジタルツイン活用による設計・施工の高度化、現場の生産性向上を目的とする。」 — 研究開発費と重点領域（配電・電気・空調）および狙い
- 「九州大学との組織対応型連携契約に基づき、スワームロボットを用いた照度測定ロボットの開発を実施。現場での夜間測定時間短縮・作業負担軽減を検証済み。」 — 九州大学連携でスワームロボットによる照度測定ロボットを開発し検証
- 「空調分野では熱負荷予測とデジタルツインを活用した空調AIの研究開発を実施中。」 — 空調分野での空調AI（熱負荷予測・デジタルツイン活用）
- 「デジタルツイン、3Dレーザースキャナ、クラウド型モバイルカメラ、リアルタイビティキャプチャー技術など、現場可視化・高度化に資するコア技術を活用。」 — 現場可視化・高度化に資するコア技術（デジタルツイン等）
- 「ドローン・衛星画像・AIを組み合わせた森林資源量解析技術の開発を株式会社スカイマティクスと共同で推進。」 — スカイマティクスと森林資源量解析技術（ドローン・衛星画像・AI）を開発
- 「研究開発は、配電線設備の作業の安全性・品質向上、ICT・ITを活用した省力化・現場の可視化・デジタルツイン活用による設計・施工の高度化、現場の生産性向上を目的とする。」 — 研究開発の目的（安全・品質向上、ICT/IT活用、デジタルツイン等）
- 「空調管工事（空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等）の設計・施工を主たる事業とする総合設備工事企業グループである。」 — 空調管工事等を主とする総合設備工事企業グループである旨
- 「データ分析基盤・予約・顧客管理システム等、事業横断的に活用されている技術プラットフォーム。」 — 技術プラットフォーム（データ分析基盤、予約・顧客管理システム等）
- 「設備工事業：配電線工事、屋内配線工事、電気通信工事、空調管工事を中心とする設計・施工。」 — 設備工事業の主要領域（配電線工事等の設計・施工）
- 「材料および機器の販売事業：電気工事および空調管工事に関連する材料・機器の販売。」 — 材料・機器の販売事業（設備工事関連）
- 「再生可能エネルギー発電事業（SPCを介した投資・運用を含む）およびグリーンイノベーション分野の新規事業。」 — 再生可能エネルギー発電事業（SPC等）やグリーンイノベーション分野の新規事業
- 「品質管理・安全管理システム・DX推進の取り組み、環境対応技術、資源循環関連技術、教育・訓練用のツール類などを含む。」 — 品質・安全管理、環境対応、資源循環、教育・訓練ツール等の取組
- 「社名は2025年10月に「株式会社クラフティア」へ商号変更している。」 — 商号変更（2025年10月に「株式会社クラフティア」へ）
- 「不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等の関連事業。」 — その他の関連事業（不動産、ソフト開発、人材派遣、再エネ等）
- 「コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携など。」 — 連携・オープンイノベーション等の取組（大学連携等）
- 「2021年9月 東京都の中央理化工業株式を取得（現連結子会社）」 — 中央理化工業株式の取得（2021年9月、現連結子会社）
- 「エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈲Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD. 他。」 — 主要な連結子会社等の列挙（技術・事業運営に関わる会社）

### サステナビリティ・ガバナンス／人的資本・リスク認識（組織体制含む）

- 「2025年度からはDEI（Equity, Inclusion）を加えたDEI推進へと展開するロードマップを策定。2026年4月には「クラフティアグループ人権方針」を策定。」 — DEI（Equity, Inclusion）への展開ロードマップと人権方針の策定
- 「サステナビリティ基本方針・マテリアリティ制定。気候変動を含む環境課題に対応するため、TCFD提言への賛同。健康経営・DEI等の施策を実施。」 — サステナビリティ基本方針・マテリアリティ、TCFD賛同、健康経営・DEI等の施策
- 「ダイバーシティ推進室を設置し、2021年7月に設置、2022年4月に推進室へ、2026年4月に人事労務部へ統合。」 — ダイバーシティ推進室の設置と人事労務部への統合
- 「監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は12名で、社外取締役6名を含む。執行役員制度を導入。内部統制委員会・コンプライアンス委員会を設置。社外取締役は6名で、7名のうち3名が女性。委員会体制として、指名委員会・報酬委員会・人事・指名委員会を設置。監査等委員会は社内出身1名・社外4名で構成。社外役員の独立性判断基準を設定。」 — ガバナンス体制（監査等委員会設置会社移行、取締役会、執行役員、内部統制・委員会体制、独立性基準）
- 「大学連携として九州大学との組織対応型連携契約に基づき、スワームロボットを用いた照度測定ロボットの開発を実施。」 — 大学連携（九州大学との組織対応型連携）による照度測定ロボット開発
- 「健康経営の宣言と健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得。健康経営を推進するための取り組みとして「健康経営宣言」を策定。従業員のエンゲージメント向上のため、エンゲージメントサーベイを実施。」 — 健康経営の宣言、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定、エンゲージメントサーベイ
- 「奨学金返還支援制度の延長、個別面談等を通じた人材の離職抑制・成長支援を実施。」 — 奨学金返還支援制度の延長や個別面談等による離職抑制・成長支援
- 「内部統制委員会・コンプライアンス委員会を設置。」 — 内部統制委員会・コンプライアンス委員会の設置
- 「健康経営の宣言と健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得。」 — 健康経営宣言と健康経営優良法人2026の認定取得
- 「内部統制・規制対応の体制を整備。TCFD提言への賛同・環境経営の取り組みを継続。」 — 内部統制・規制対応体制とTCFD提言への賛同、環境経営の継続
- 「国内の建設需要は堅調との見通し。ただし新興市場およびデジタル領域での需要動向に留意。」 — 国内需要は堅調見通しだが新興市場・デジタル領域の需要動向に留意
- 「2025年度からはDEI（Equity, Inclusion）を加えたDEI推進へと展開するロードマップを策定。」 — 2025年度からDEI推進へ展開するロードマップ策定
- 「重要資材・エネルギー価格の変動リスクを認識。資材発注の迅速化・価格転嫁等の対応を実施。」 — 重要資材・エネルギー価格変動リスクを認識し、発注迅速化・価格転嫁等で対応
- 「2026年4月には「クラフティアグループ人権方針」を策定。」 — 2026年4月に「クラフティアグループ人権方針」を策定
- 「米国の相互関税政策や中東情勢の緊迫化等、国際情勢の不透明感が継続。資源価格の変動が業績に影響する可能性を認識。」 — 国際情勢の不透明感（相互関税政策・中東情勢等）と業績への影響可能性
- 「為替変動の影響を認識。海外投資・海外子会社の資金調達・資産の換算を適切に対応。」 — 為替変動の影響認識（海外投資・資金調達・資産の換算対応）
- 「ESG投資・脱炭素対応・人的資本投資の推進など、長期的には企業価値の向上に寄与する要因として捉える。」 — ESG投資・脱炭素対応・人的資本投資を長期的な企業価値向上要因として捉える

### 設備投資・資本支出（個別案件）

- 「鹿児島支店の支店社屋を建替える設備投資を実施予定。投資総額4,000百万円、着手年2024年、完了予定年2028年。資金は自己資金によ。」 — 鹿児島支店社屋建替の設備投資計画（投資総額4,000百万円、自己資金、着手2024・完了2028）
- 「鹿児島支店の支店社屋を建替える設備投資を実施予定。投資総額4,000百万円、着手年2024年、完了予定年2028年。資金は自己資金による。」 — 鹿児島支店社屋建替の設備投資計画（自己資金、投資総額・期間）
- 「設備投資の総額は5,955百万円。うち設備工事業が4,149百万円、その他（機械・装置・賃貸用不動産投資等）が1,806百万円。着手・完了予定の計画あり。」 — 設備投資総額（5,955百万円）と内訳（設備工事業4,149・その他1,806）

### 海外拠点・関連会社（在外会社の列挙）

- 「ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）」 — ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
- 「KYUDENKO VIETNAM CO., LTD.」 — KYUDENKO VIETNAM CO., LTD.
- 「KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.」 — KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
- 「KYUDENKO (THAILAND) CO., LTD.」 — KYUDENKO (THAILAND) CO., LTD.