# 建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法等の規制｜新日本空調（1952）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業遂行に関係する法規制の改廃や新規制を業績リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の規制リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の規制リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2017-fy)
- FY2020 引き上げ 「当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」 — 法規制リスクについて、規制変更による義務・費用・権利制約に加え、違反時の企業価値毀損、信用失墜、事業停止まで影響範囲を明示している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2019-fy)