# 株式報酬型ストック・オプションの導入｜新日本空調（1952）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/threads/1deff0bab7f1 企業ページ: https://komori.app/company/1952 ## 経過 - FY2016 初出 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした自社株報酬（株式報酬型ストック・オプション）制度の導入について、取締役会にて審議・承認され、平成28年6月22日開催の第47回定時株主総会において承認されました。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、株主との利害共有と中長期的な企業価値向上を目的とする制度を導入している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを以下のとおり決議いたしました。」 — 前回の株主総会承認から進み、取締役9名・執行役員15名を対象とする70,400株の新株予約権発行を取締役会で決議している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日　平成28年８月４日 新株予約権の数(個)　704 新株予約権の目的となる株式の数(株)　70,400」 — 前回の取締役会決議から進み、株式報酬型ストック・オプションとして704個、70,400株の新株予約権が発行されたことを開示している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2016-q2) - FY2017 前進 「決議年月日 平成29年６月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く）　８ 当社執行役員　　　　　　　　　　17 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 52,000 新株予約権の行使期間 平成29年７月11日～平成59年７月10日」 — 前回の70,400株の発行に続き、取締役8名・執行役員17名を対象とする52,000株の新株予約権付与を決議している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2016-fy) - FY2018 前進 「なお、次表の他平成30年６月22日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)７名および当社執行役員19名を対象者とし、新株予約権を発行する決議をしております。」 — 前回の新株予約権付与に続き、取締役7名・執行役員19名を対象とする新たな株式報酬型ストック・オプションの発行決議を行った。 (https://komori.app/company/1952/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 前進 「決議年月日　平成30年６月22日 付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 (社外取締役を除く) ７ 当社執行役員　　　　　　　　　19 新株予約権の数(個) ※ 431 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株) ※ 普通株式　43,100」 — 平成30年6月22日決議分について、取締役7名・執行役員19名を対象とする431個、43,100株の新株予約権の内容を開示している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2018-q2) - FY2019 再定義 「また、株式報酬については、2019年６月21日開催の第50回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、当該報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションから、譲渡制限付株式報酬制度へ制度が切り替えられた。 (https://komori.app/company/1952/filing/2018-fy) - FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 38,991 57,283」 — 2019年に承認された譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に自己株式38,991株を報酬として処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2019-fy) - FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）28,111」 — 当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式28,111株を処分した実績を開示した。 (https://komori.app/company/1952/filing/2020-fy) - FY2024 前進 「その他（新株予約権の権利行使）30,400 その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）30,296 その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）51,291」 — 株式報酬制度について、当年度にストック・オプション30,400株、譲渡制限付株式報酬30,296株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブ51,291株を処分した実績を開示した。 (https://komori.app/company/1952/filing/2023-fy) - FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）37,770株　その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）112,996株」 — 株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬37,770株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブ112,996株を処分した実績を開示した。 (https://komori.app/company/1952/filing/2024-fy) - FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）28,735 その他（従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分）102,675」 — 株式報酬制度について、当年度に譲渡制限付株式報酬28,735株、従業員持株会向けインセンティブ102,675株を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/1952/filing/2025-fy) - 2026-06-26 前進 「今般、本制度の目的を勘案し、対象取締役および当社の執行役員ならびに当社の子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計 92,855,400 円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役、執行役員および子会社取締役を対象に、25,580株の自己株式を処分する具体的な実施決議が開示された。 (https://komori.app/company/1952/disclosure/20260626581975) - 2026-08-07 前進 「当社は、2023 年５月 11 日付「当社グループ従業員への株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社グループ従業員に対して、福利厚生の拡充策として財産形成の一助とすることに加え、当社グループ従業員が、株主の皆様との価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的とし、本制度を導入することを決議しております。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、2026年9月18日を処分期日として、最大77,325株の自己株式を処分する決議を開示している。従来の株式報酬制度の実績開示から、従業員持株会を通じた具体的な株式処分へ進展している。 (https://komori.app/company/1952/disclosure/20260805509501) - 2026-09-18 達成 「当社は、2026年８月７日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について、払込手続きの完了を開示している。処分株式数は一部失権により77,325株から73,224株へ変更された。 (https://komori.app/company/1952/disclosure/20260915536411)