# 新日本空調（1952） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1952 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、SNK Vision 2030 PhaseⅢに基づき収益性重視の受注活動、施工体制の強化、生産性向上などに取り組んでおり、受注工事高・完成工事高および各利益が前中間期と比較して増減しています。また、2026年11月12日の取締役会で自己株式取得（上限100万株、取得総額35億円）および第58期の中間配当（1株当たり60円）を決議しています。 ## 事業 新日本空調は、空調・環境制御技術を活用した設備工事を主軸に事業を展開しています。中間連結決算期間においては、半導体関連工場を含む生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビル等、幅広い分野で顧客ニーズに応じた技術提案を推進しており、受注活動の収益性向上と施工体制の強化、生産性の向上を継続して取り組んでいます。既受注工事の着実な進捗に向け工程管理の徹底と施工体制の適正化を図り、原価管理の徹底と施工効率の改善にも取り組んでいます。中間連結会計期間の業績は、受注工事高が1,125億2千万円、完成工事高が701億1千8百万円となり、完成工事総利益は106億2千7百万円、営業利益は44億6千4百万円、経常利益は50億3千8百万円、中間純利益は53億6千5百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は32,136百万円、総資産額は135,391百万円、純資産額は84,075百万円、自己資本比率は61.0%です。中間期の研究開発費総額は2億4千3百万円です。2026年11月12日開催の取締役会において自己株式取得を決議しており、取得期間は2026年11月13日から2027年3月31日、取得総額は35億円、取得上限株式数は100万株、取得方法は市場買付です。第58期（2026年4月1日〜2027年3月31日）の中間配当として、2026年6月26日に3,181百万円（1株当たり70円）、2026年11月12日に2,734百万円（1株当たり60円）の支払を決議しています。その他、2025年6月27日付の定時株主総会決議による配当金2,265百万円（1株当たり50円）、2025年11月13日付の取締役会決議による配当金1,817百万円（1株当たり40円）も記載があります。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 53億円 ## セグメント - 国内 / 売上高 592億円 / 売上構成比 84.4% - 海外 / 売上高 109億円 / 売上構成比 15.6% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）で、中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」関連の記載が既存エントリに追記されたほか、工程管理・原価管理の徹底、幅広い領域への技術提案による市場開拓という新規の戦略的取り組みが明示されたため追加入力する。 - + 工程管理と原価管理の徹底 - + 多分野向け技術提案で市場開拓 ### 製品 当該書類で、中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」（2026年度より開始、収益性重視の受注活動・施工体制強化・生産性向上）が製品・サービス追跡対象として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + SNK Vision 2030 Phase III ### 資本配分 当中間期（2026-04-01〜2026-09-30）の研究開発費・設備投資の金額記載があったため既存の資本配分トラッキングを更新。加えて、2026-11-12取締役会決議の自己株式取得（上限100万株、取得総額35億円）と2026年11月の中間配当決議が新たに確認できたため、該当項目を追加・追記した。 - + 自己株式取得2026年11月決議 ### ケイパビリティ構築 提出書類において、中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」（2026年度開始）に基づく収益性重視の受注活動、施工体制強化、生産性向上への取り組みが新たに明示されたため、新規の能力構築項目として追加します。 - + SNKビジョン2030フェーズ3 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画にもとづく基本方針（収益性・体制強化・生産性） - 「中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」に基づき、収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでいます。期間は2026年度より開始しています。」 — 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」に基づき、収益性重視の受注、施工体制強化、生産性向上に取り組む（2026年度開始）。 - 「中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase III」を推進する戦略的イニシアチブとして位置付けられており、実行段階に入っていると判断されます。時間軸は2026年度より開始。」 — 「SNK Vision 2030 Phase III」の戦略的イニシアチブとして推進し、実行段階である旨（2026年度開始の時間軸）。 ### 受注・施工の実行（技術提案と工程・原価管理） - 「幅広い領域（半導体関連工場、生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビル等）へ技術提案を推進しており、国内外での顧客ニーズに対応する技術力を活用した市場開拓を行っています。」 — 半導体関連工場やデータセンター等の幅広い領域で技術提案を推進し、国内外のニーズに対応して市場開拓する。 - 「既受注工事の着実な進捗に向け工程管理の徹底と施工体制の適正化を図り、原価管理の徹底と施工効率の改善にも取り組んでいます。」 — 既受注工事の進捗に向け工程管理と施工体制の適正化、原価管理の徹底と施工効率改善に取り組む。 ### 資金配分・研究開発（設備投資・R&D） - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における支出は12億6千6百万円（約1,266,000,000円）と記載されています。」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出が12億6千6百万円と記載されている。 - 「研究開発費は2億4千3百万円（243,000,000円）と記載されています。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額が2億4千3百万円と記載されている。 ### 株主還元・資本政策（自己株式取得・配当） - 「2026年11月12日開催の取締役会において自己株式取得を決議しており、取得期間は2026年11月13日から2027年3月31日、取得総額は35億円、取得上限株式数は100万株、取得方法は市場買付です。」 — 取締役会で自己株式取得を決議（取得期間、取得総額、上限株数、方法）。 - 「2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当総額2,734百万円（1株当たり60円） 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日」 — 2026年11月12日取締役会による中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 ### 事業環境（国内外の状況） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調。建設業界は設備投資や大都市圏の再開発で需要が堅調とされる一方、資材価格・労務費・運搬費の上昇、技術者不足などの環境は依然厳しいと記載されています。海外経済の動向も影響要因として言及されています。」 — 日本経済の回復基調と、建設業界の需要は堅調だが資材・労務費上昇や技術者不足等で不透明・厳しい状況、海外動向も言及。 - 「建設業界は設備投資や大都市圏の再開発で需要が堅調とされる一方、資材価格・労務費・運搬費の上昇、技術者不足などの環境は依然厳しいと記載されています。」 — 建設業界は需要が堅調な一方で、資材価格・労務費・運搬費上昇や技術者不足など環境が厳しい旨。