# 新日本空調（1952） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1952 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDMT.pdf ## 要点 当社は「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026〜2029年度）における2030年にありたい姿や5つのマテリアリティ、成長投資（PhaseⅢ期間で総額300億円）などの計画を示しています。また、当連結会計年度は完成工事高・利益が前期より増加し、研究開発では微粒子可視化技術や宇宙関連、熱源運転支援等の開発・出資が記載されています。 ## 事業 新日本空調グループは、空気調和・冷暖房・換気・環境保全・温湿度調整・除塵・除菌・給排水・衛生設備・電気設備等の設計、監理および工事請負を行い、幅広い環境づくりに貢献する設備工事事業を主軸としています。グループは、当社を含む連結子会社計10社で構成され、国内外に事業展開しています。事業の柱として設備工事事業を掲げ、国内連結子会社は新日空サービス株式会社（工事施工に伴う施工協力・空調設備保全を実施）、日宝工業株式会社（電気設備工事・産業施設設備工事を施工）、新日空（中国）建設有限公司（空調設備工事を施工）、新日空工貿（上海）有限公司（資機材納入等）、新日空建築労務（上海）有限公司（市場調査・環境保全・建築設計・施工等のコンサルティング）、福建新日空投資諮詢有限公司（市場調査・環境保全・建築設計・施工等のコンサルティング）、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD などが含まれ、海外連結子会社としてSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD等があります。事業の位置づけは「設備工事事業」であり、国内外の施工協力・資機材納入・施工協力・コンサルティング等を含む複合的なサービスを提供します。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 133億円 - 従業員数: 1,698人 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 1,549億円 / 営業利益 151億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet」、ロジスティクス管理ツール「ConstraX」、新基幹システム稼働、ならびに複数の国内外子会社（施工・納入/保全等）と研究施設の記載があり、既存エントリの追記と、新規エントリ追加（ConstraX、新基幹システム、日宝工業、SNK EBINA Innovation X HIVE）および重複解消（希霓科工貿上海→新日空工貿上海の統合）を行う。 - + ConstraX - + 新基幹システム - + 日宝工業 - + SNK EBINA HIVE ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の最新書類では、PhaseⅢ（2026～2029年度）で総額300億円の成長投資を行う方針が新たに明記されたほか、物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」活用、スタートアップ連携と新基幹システム稼働・データ基盤整備が具体化されている。あわせて有人宇宙活動向けECLSS開発とJAXA宇宙戦略基金事業（第二期）採択、ElevationSpaceへの第三者割当増資が新規に登場し、既存のEnergyQuest関連・SNK EBINA Innovation X HIVE新設計画・微粒子可視化技術の深化等にも最新言及が反映された。 - + SNK-SOLNetとConstraX活用 - + 新基幹システム稼働とデータ基盤 - + PhaseⅢ総額300億円成長投資 - + ECLSS開発とJAXA基金採択 - + ElevationSpaceへの出資 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の書類では、外部環境として地政学、資材価格・エネルギー価格、為替、法規制、気候変動等、労働市場の人材不足、技術代替などが記載された。加えて「パンデミック」「世界経済・建設投資の変動」「サプライチェーン再編・制約」「金利動向」「資本市場の変動」「社会的評価の変動」「人口動態」に関する明示があるため、新規エントリを追加した。なお、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・資源価格高騰は当該書類で再言及が確認されたため、既存の休眠状態を活性化として扱う。 - + パンデミックによる事業影響 - + 世界経済・建設投資の変動 - + サプライチェーン再編・制約 - + 金利動向による資金コスト影響 - + 資本市場の変動リスク - + 社会的評価の変動リスク - + 人口動態変化による影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-18）で、物流・現場管理のデジタル基盤（SNK-SOLNet、ConstraX）や空調/熱源運用支援のデジタル要素（EQガイダンス）、天井裏調査ロボット（VoOE LS）、有人宇宙向け環境制御システム（ECLSS）が新たに具体名として登場した。また、EnergyQuestファミリ関連（既存エントリ）と、設備工事事業（既存エントリ）への言及が確認できるため追記した。 - + VoOE LS天井裏調査ロボット - + EQガイダンス熱源運転計画支援 - + SNK-SOLNet物流加工ネットワーク - + ConstraXロジスティクス管理ツール - + ECLSS環境制御生命維持 ### 技術 本提出書類では、技術として「EnergyQuestファミリ」「SNK-SOLNet」「微粒子可視化技術の深化」「宇宙関連技術開発（ECLSS含む）」への言及がある。あわせて、これまで正準に存在しなかった具体技術として「ConstraX」「VoOE LS」「EQガイダンス」「ECLSS」が新規に明示されたため追加する。既存技術は、言及の更新と運用・開発重点の追記を反映する。 - + ConstraXロジスティクス管理ツール - + VoOE LS天井裏調査ロボット - + EQガイダンス熱源運転計画支援 - + ECLSS有人宇宙向け環境制御生命維持 ### 資本配分 2026-06-18提出書類により、研究開発費総額・設備投資総額・基幹システム関連ソフトウェア投資・配当方針（DOE/累進配当）への言及を追記するとともに、新たな研究施設計画（SNK EBINA Innovation X HIVE）、ElevationSpaceへの出資（第三者割当増資）、政策保有株式の削減方針、およびPhase III期間中の自己株式取得目安が資本配分として追加された。 - + SNK EBINA Innovation X HIVE研究施設 - + SNK EBINA Innovation X HIVE開設計画 - + ElevationSpaceへの第三者割当増資 - + 政策保有株式削減と比率20%未満方針 - + Phase III期間中の自己株式取得目安 ### ケイパビリティ構築 提出書類では、デジタル基盤・物流/資機材管理ツール活用、新基幹システム稼働とデータ基盤整備、デジタル人材育成、研究拠点SNK EBINA Innovation X HIVEの計画、微粒子可視化技術やAI運転計画支援ツール等の技術深化、有人宇宙向けECLSS開発、JAXA宇宙戦略基金事業（第二期）への連携機関としての採択、ElevationSpaceへの第三者割当増資が新たに能力構築として明示されたため、関連する新規エントリを追加した。既存12件の正準エントリに対しては、同一対象を特定できる追加言及が確認できなかったため更新は行っていない。 - + SNK-SOLNetとConstraX活用 - + 新基幹システム稼働とデータ基盤整備 - + デジタル人材の育成推進 - + SNK EBINA Innovation X HIVE開設計画 - + 微粒子可視化技術の深化 - + VoOE LS天井裏調査ロボット - + EQガイダンス熱源AI運転計画支援 - + EnergyQuestファミリの展開 - + ECLSS開発による宇宙環境制御能力 - + JAXA宇宙戦略基金事業第二期採択 - + ElevationSpaceへの第三者割当増資 ### 規制ポジショニング 2028年3月期の期首からのリース会計基準適用計画（IFRS16に準じた一本化モデル）を新規追加。あわせて、監査等委員会体制、TCFD・SBT関連の開示、マテリアリティ体系、反社会的勢力排除の基本方針、建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法等への法令改廃対応の記載について本書類で再言及が確認できた。 - + リース会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### PhaseⅢの成長投資・研究開発拠点・主要投資額（SNK Vision 2030） - 「PhaseⅢ（2026～2029年度）における2030年のありたい姿を実現するため、PhaseⅢ期間中に総額300億円の成長投資を実施。対象領域は既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&Aおよび新領域への展開等。」 — PhaseⅢ期間中の総額300億円成長投資と投資対象領域の説明 - 「SNK EBINA Innovation X HIVE（神奈川県海老名市）を研究施設として2027年度上期完成予定、投資総額473百万円（資金調達方法は自己資金）。」 — SNK EBINA Innovation X HIVEの研究施設としての完成予定時期・投資総額（473百万円）と資金調達方法 - 「DXおよび成長投資を推進するため、スタートアップ企業との連携・新基幹システムの稼働・データ基盤整備を進め、人的資本の充実にも取り組み、Phase II期間中の成長事業・人的資本・デジタル関連投資は約140億円と算定。」 — DX・成長投資推進（スタートアップ連携、新基幹システム稼働、データ基盤整備等）と投資額（約140億円）の説明 - 「新規研究開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE」開設計画あり（2027年度開始予定）。」 — 新研究開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE」開設計画の記載 - 「研究開発費総額は468百万円（当連結会計年度）。」 — 研究開発費総額（468百万円） - 「設備投資総額は896百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（896百万円） - 「SNK EBINA Innovation X HIVE（神奈川県海老名市）」 — SNK EBINA Innovation X HIVEの拠点所在地（神奈川県海老名市）の記載 - 「技術開発研究所 茅野研修所（長野県茅野市）」 — 研究開発拠点・茅野研修所（長野県茅野市）の記載 - 「研究開発投資を戦略的に推進。Phase II期間中の成長投資・デジタル投資・AI関連投資は約140億円。研究開発費総額は468百万円（当連結会計年度）。次世代技術・プラットフォーム構築を重視し、スタートアップ企業・大学との連携・新基幹システムの稼働・データ基盤整備・デジタル人材の育成を推進。」 — 成長投資・デジタル投資・AI関連投資（約140億円）や研究開発の推進方針の再掲 ### デジタル/物流・技術（EnergyQuest、SNK-SOLNet、ConstraX、EQガイダンス、VoOE LS、ECLSS等） - 「マテリアリティとして「デジタルによる価値創出」「脱炭素とレジリエンスの強化」「人的資本と組織基盤の進化」「持続可能型バリューチェーンの確立」「未来成長領域の創造」を設定。」 — マテリアリティ5つ（デジタル/脱炭素/人的資本/バリューチェーン/未来成長領域）の設定 - 「物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用して資機材管理の高度化・現場生産性の向上・安定的な施工体制の構築を推進。」 — 物流・加工ネットワークSNK-SOLNetおよびロジスティクス管理ツールConstraXの活用 - 「EnergyQuestファミリなどの省エネルギー・脱炭素関連技術、VoOE LS（天井裏調査ロボット）、EQガイダンス（熱源機器のAI運転計画支援ツール）等があります。」 — 省エネルギー・脱炭素関連技術やVoOE LS、EQガイダンス等の技術例 - 「重点分野は微粒子可視化技術の深化、AI・データ活用、熱源機器の運用最適化ツール等。」 — 微粒子可視化技術の深化・AI/データ活用・熱源機器運用最適化等の重点領域 - 「物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet」」 — SNK-SOLNetの記載（物流・加工ネットワーク） - 「有人宇宙活動向け環境制御システム（ECLSS）開発など、上記分類に該当しない戦略的イニシアチブを含む。宇宙分野の連携として、JAXAの宇宙戦略基金事業（第二期）に連携機関として採択。」 — ECLSS開発等に加え、JAXAの宇宙戦略基金事業（第二期）で連携機関として採択の記載 - 「ロジスティクス管理ツール「ConstraX」」 — ConstraX（ロジスティクス管理ツール）の記載 - 「宇宙分野の連携として、JAXAの宇宙戦略基金事業（第二期）に連携機関として採択。」 — 宇宙戦略基金事業（第二期）に連携機関として採択された旨の記載 - 「有人宇宙活動向け環境制御システム（ECLSS）開発など、上記分類に該当しない戦略的イニシアチブを含む。」 — 有人宇宙活動向けECLSS開発など、他分野も含む戦略的イニシアチブの言及 - 「EnergyQuestファミリを通じた脱炭素・省エネルギー提案の拡大、顧客の脱炭素・運転コスト削減・省力化・設備価値向上を支援。」 — EnergyQuestファミリによる脱炭素・省エネルギー提案と顧客価値支援の説明 - 「出資先としてElevationSpaceへの第三者割当増資を実施。具体的金額は本文に記載なし。宇宙戦略基金事業の連携機関採択等の取り組みを通じて資本提携を推進。」 — ElevationSpaceへの第三者割当増資や宇宙戦略基金事業採択等の資本提携推進の説明 - 「具体的には、EnergyQuestファミリなどの省エネルギー・脱炭素関連技術、VoOE LS（天井裏調査ロボット）、EQガイダンス（熱源機器のAI運転計画支援ツール）等があります。」 — EnergyQuestファミリ、VoOE LS、EQガイダンス等の具体例の列挙 - 「EnergyQuestファミリを通じた脱炭素・省エネルギー提案の拡大、顧客の脱炭素・運転コスト削減・省力化・設備価値向上を支援する。」 — EnergyQuestファミリを通じた脱炭素・省エネルギー提案拡大と顧客支援の説明 - 「有人宇宙活動向け環境制御・生命維持システム（ECLSS）に関連する技術開発、宇宙戦略基金事業の連携などを含みます。」 — ECLSSに関連する技術開発や宇宙戦略基金事業の連携等の言及 - 「出資先としてElevationSpaceへの第三者割当増資を実施。」 — ElevationSpaceへの第三者割当増資の実施 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を重視し、スタートアップ企業・大学との連携・新基幹システムの稼働・データ基盤整備・デジタル人材の育成を推進。」 — スタートアップ/大学連携、新基幹システム、データ基盤整備、デジタル人材育成などの推進 ### 経営環境・リスク/規制/外部要因・気候関連（TCFD/CDP/SBT言及含む） - 「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーン再編、資材価格・エネルギー価格・金利動向の影響を背景に、世界経済の先行き不確実性が高まる。世界経済・建設投資の動向・需要の変動、資材・労務費の上昇・サプライチェーンの制約などにより、受注機会・工事採算・工期の影響が生じ得る。サプライチェーンの脆弱性・資本市場の変動・社会的評価の変動にも影響。」 — 世界経済の先行き不確実性を高める要因（地政学、資材・エネルギー、金利等）と受注/採算への影響可能性 - 「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーン再編、資材価格・エネルギー価格・金利動向の影響を背景に、世界経済の先行き不確実性が高まる。日本経済は設備投資が継続する一方、エネルギー価格の高止まり・円安による物価上昇が事業運営の下振れ要因となり、労働市場の人材不足も重要課題。」 — 日本経済の設備投資継続一方で、エネルギー価格高止まり・円安物価上昇・人材不足が下振れ要因になる旨 - 「世界経済・建設投資の動向・需要の変動、資材・労務費の上昇・サプライチェーンの制約などにより、受注機会・工事採算・工期の影響が生じ得る。」 — 需要変動や資材・労務費上昇等による受注機会・採算・工期への影響可能性 - 「建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法等の法令改廃・新規規制の制定による義務・費用負担の増加・権利制約の可能性がある。」 — 建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法等の改廃・新規規制による義務/費用/権利制約リスク - 「資材価格の上昇・燃料・エネルギー価格の変動は、受注工事の採算性・原価管理・工事体制の強化へ影響。具体的名称は記載されていないが、資源価格・エネルギー価格の変動は外部要因として認識。」 — 資材価格上昇・燃料/エネルギー変動が採算や原価管理・工事体制に与える影響（外部要因の認識） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部リスク・機会。サプライチェーンの脆弱性・資本市場の変動・社会的評価の変動にも影響。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等）やサプライチェーン脆弱性等への影響 - 「為替リスクの影響が想定され、資材調達コスト・外注費・輸入部材の取引条件に影響する可能性。」 — 為替リスクが調達コストや外注費、輸入部材の取引条件に影響する可能性 - 「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーン再編、資材価格・エネルギー価格・金利動向の影響を背景に、世界経済の先行き不確実性が高まる。」 — 世界経済の不確実性が高まる背景（地政学・サプライチェーン再編・価格/金利等）の説明 - 「日本経済は設備投資が継続する一方、エネルギー価格の高止まり・円安による物価上昇が事業運営の下振れ要因となり、労働市場の人材不足も重要課題。」 — エネルギー価格高止まり・円安物価上昇と人材不足が事業運営の課題になる旨 - 「TCFD・CDP・SBT認定等の指標・目標を開示。」 — TCFD・CDP・SBT認定等の指標・目標の開示 ### 資本政策・会計適用・ガバナンス/子会社情報（株主還元、委員会、リース会計等） - 「当事業年度における配当は期末70円・中間40円・年間110円を予定（2026年6月26日定時株主総会決議予定）。」 — 期末配当70円・中間40円・年間110円の予定（2026年6月26日株主総会決議予定） - 「リース会計基準(IFRS16の適用に準じた一本化モデル)の適用開始予定日を2028年3月期の期首とする計画が記載。金融商品会計・実務指針の適用日（出資組合への出資時の時価評価等）も今後適用予定日として明示。」 — リース会計基準（IFRS16に準じた一本化モデル等）や金融商品会計・実務指針の適用開始予定日の記載 - 「政策保有株式の削減（Phase III期間中に47億円規模を削減、2022年度末比21.8%削減達成）やその他の資本効率改善施策を実施。」 — 政策保有株式の削減や資本効率改善施策の実施 - 「新基幹システムの稼働」 — 新基幹システムの稼働に関する言及 - 「主なものは新基幹システム関連のソフトウェア投資。」 — 新基幹システム関連のソフトウェア投資が主なものという記載 - 「取締役会10名（うち社外取締役4名）、監査等委員会4名（常勤1名・社外3名）、指名・報酬委員会3名、執行役員制度導入、経営会議・リスク管理委員会・内部統制部門との連携等が定款に明示。」 — 取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会、執行役員制度、経営会議等の体制が定款に明示されている旨 - 「反社会的勢力排除の基本方針、株主還元・資本政策の機微、関係会社管理及び社外窓口の設置等の取組。」 — 反社会的勢力排除の基本方針や株主還元・資本政策の機微、関係会社管理・社外窓口等の取組 - 「自己株式の取得は Phase III期間中に2,000,000株を目安。」 — 自己株式取得の目安（Phase III期間中に2,000,000株） - 「新日空（中国）建設有限公司（連結子会社」 — 連結子会社：新日空（中国）建設有限公司 - 「SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED（連結子会社」 — 連結子会社：SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED - 「SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.（連結子会社」 — 連結子会社：SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. - 「新日空建築労務（上海）有限公司（連結子会社」 — 連結子会社：新日空建築労務（上海）有限公司 - 「福建新日空投資諮詢有限公司（連結子会社」 — 連結子会社：福建新日空投資諮詢有限公司 - 「新日空サービス株式会社（連結子会社」 — 連結子会社：新日空サービス株式会社 - 「新日空 香港建設有限公司（連結子会社」 — 連結子会社：新日空 香港建設有限公司 - 「SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（連結子会社」 — 連結子会社：SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD - 「新日空工貿(上海)有限公司（連結子会社」 — 連結子会社：新日空工貿(上海)有限公司 - 「日宝工業株式会社（連結子会社」 — 連結子会社：日宝工業株式会社