# 新日本空調（1952） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/disclosure/20261111573535
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1952

## 何が変わったか

取締役会が、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的に、普通株式を最大100万株、35億円を上限として市場買付けすることを決めた。取得期間は2026年11月13日から2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

株主還元の基本方針に基づき、株主還元の拡充および資本効率向上のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.19％
- 取得価額の総額: 35億円（上限）
- 取得期間: 2026年11月13日～2027年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の拡充および資本効率向上のため
- 決議日: 2026年11月12日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,993,132株（2026年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 45,571,318株（自己株式を除く、2026年10月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　35億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）45,571,318株／自己株式数 2,993,132株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 100万株（上限）／株式の取得価額の総額 35億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するもの」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元の拡充および資本効率向上」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元に関する基本方針として、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし、2029年度まで累進配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を行うこととしております。／当方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年11月13日～2027年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年11月12日／取得期間 2026年11月13日～2027年3月31日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載を確認できない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載を確認できない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の拡充および資本効率向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100万株（上限）／35億円（上限）／割合2.19％／取得期間 2026年11月13日～2027年3月31日」）