# 新日本空調（1952） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/disclosure/20261111573175
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1952

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.1%増となった一方、営業利益は17.0%減、経常利益は13.5%減となりました。投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は34.7%増となり、通期予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の110円から120円に増えています。

## 会社が挙げた理由

建設需要は堅調に推移した一方、建設資材価格、労務費、運搬費の上昇や技術者・技能労働者の不足が続いた。また、投資有価証券売却益2,677百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":70118,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":4464,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 経常利益: {"value":5038,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5365,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- １株当たり当期純利益: 117.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":61}
- 総資産: {"value":123136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7910,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4338,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":112520,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":191149,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2677,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年11月12日開催の取締役会で、自己株式を100万株（上限）、取得価額総額35億円（上限）として、2026年11月13日から2027年3月31日まで市場買付で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 48564450
- 期末自己株式数: 2992643
- 業績の増減要因: 建設需要は堅調に推移した一方、建設資材価格、労務費、運搬費の上昇や技術者・技能労働者の不足が続いた。既受注工事の進捗に加え、投資有価証券売却益2,677百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「70,118百万円」、通期予想は「160,000百万円」。対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「70,118百万円」、営業利益「4,464百万円」、通期予想はそれぞれ「160,000百万円」「16,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.1％」、営業利益「△17.0％」、経常利益「△13.5％」、親会社株主に帰属する中間純利益「34.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「70,118百万円（8.1％）」、営業利益は「4,464百万円（△17.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,464百万円」、経常利益「5,038百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,365百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,000百万円」「対前期増減率 5.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「110.00」、2027年3月期予想の合計「120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」として前期実績および今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 2,677百万円」「固定資産売却益 59百万円」「特別利益合計 2,736百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「70,118百万円」、営業利益「4,464百万円」、前年同期の売上高「64,858百万円」、営業利益「5,380百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期 68.2％」「2026年３月期 61.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「7,910百万円」、前年同期「5,918百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格や労務費、運搬費の上昇、技術者・技能労働者の不足など、事業環境は引き続き厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注工事高「1,125億2千万円（前中間連結会計期間比 6.5％増）」、完成工事高「701億1千8百万円（前中間連結会計期間比 8.1％増）」、投資有価証券売却益「2,677百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設需要は堅調に推移」「建設資材価格や労務費、運搬費の上昇」を記載し、自社施策として「収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「70,118百万円」、営業利益「4,464百万円」、通期営業利益予想「16,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外経済の動向などにより、先行きは依然として不透明」。「建設資材価格や労務費、運搬費の上昇、技術者・技能労働者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」および前年中間期の各実績値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高合計「112,520百万円」、繰越工事高合計「191,149百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況」および受注工事高「6.5％」、完成工事高「8.1％」、繰越工事高「14.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度より開始した中期経営計画『SNK Vision 2030 PhaseⅢ』に基づき、収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでまいりました」。」）