# 新日本空調（1952） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/disclosure/20260805509501
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1952

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社およびグループ会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式77,325株を第三者割当で処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の拡充と従業員の財産形成を支援するとともに、株主との価値共有、経営への参画意識および従業員エンゲージメントを高め、人的資本の向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 77,325株（最大。実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,390円
- 発行価額の総額: not_disclosed（処分価額の総額は最大262,131,750円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：最大262,131,750円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.17％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,564,450株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月7日の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場の当社普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: プランA：2026年9月18日から、所定の退職日まで。プランB：2026年9月18日から2031年6月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社グループ会社の従業員最大1,367名。パターンA：最大4名・1名当たり354株、パターンB：最大75名・1名当たり266株、パターンC：最大113名・1名当たり177株、パターンD：最大12名・1名当たり89株、パターンE：最大1,163名・1名当たり30株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年５月11日開催の取締役会決議により導入した…制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員エンゲージメントの向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額262,131,750円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…本割当株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「新日本空調従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループ従業員に対して…財産形成の一助とすること」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「新日本空調従業員持株会…に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新日本空調従業員持株会77,325株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社グループ会社の従業員1,367名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前営業日の…普通株式の終値としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき3,390円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年９月18日から…退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）