# 新日本空調（1952） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/disclosure/20260512527076
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1952

## 何が変わったか

2026年3月期は、完成工事高の増加や採算改善などにより、売上高・営業利益・最終利益がそろって前年同期を上回り、過去最高益となった。2027年3月期も増収増益と年間配当120円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

完成工事高の増加に加え、受注段階における採算性の改善、プロジェクト管理の高度化および施工体制の効率化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":154884,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":15128,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":15881,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12154,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 267.76円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":135391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"41.1%","2027年3月期予想":"42.6%"}
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）の下限を5％として還元し、2030年3月期まで累進配当とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":177762,"unit":"百万円"},"繰越工事高":{"value":148747,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1056,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":99,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 48564450
- 期末自己株式数: 3115992
- 業績の増減要因: 完成工事高の増加に加え、受注段階における採算性の改善、プロジェクト管理の高度化および施工体制の効率化が寄与した

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』および『2026年3月期の連結業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『営業利益は同33.3％増の151億2千8百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9％増の121億5千4百万円』『利益指標において過去最高益を達成』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高154,884百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益15,128百万円（同33.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,128百万円、経常利益15,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,154百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益15,128百万円、2027年3月期営業利益予想16,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の2026年3月期『合計110.00円』、2027年3月期予想『合計120.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主資本配当率（DOE）の下限を5％として還元することとしております』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,102百万円、特別損失合計105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は『固定資産除却損5百万円』『投資有価証券評価損99百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは設備工事事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期『売上高営業利益率9.8％』、2025年3月期『8.2％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.0％、2025年3月期58.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期11,621百万円、2025年3月期14,238百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『受注工事高が前期比15.5％増』『完成工事高が同12.5％増』、『完成工事高の増加に加え…』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注工事高1,777億6千2百万円、完成工事高1,548億8千4百万円、営業利益151億2千8百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『受注段階における採算性の改善、プロジェクト管理の高度化および施工体制の効率化が寄与しました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』および各業績数値、ならびに『2026年4月1日～2027年3月31日』の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『労働人口の減少、サプライチェーンの制約、脱炭素の加速、気候リスクの増大、デジタル・AIの急速な進展』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』および前年同期との業績比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高合計177,762百万円、繰越工事高合計148,747百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況』に各金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画PhaseⅢ（2026～2029年度）では、10年ビジョン実現に向けた総仕上げであると同時に、次の長期ビジョンへつなぐ橋渡しと位置付けております』」）