# 新日本空調（1952） 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase3」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1952/disclosure/20260512527005
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1952

## 何が変わったか

2026～2029年度を対象とする中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」を策定した。2029年度の完成工事高2,000億円、営業利益240億円（営業利益率12.0％）、当期純利益180億円、ROE18％以上などの目標と、成長投資・株主還元の方針を示した。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少、サプライチェーンの制約、脱炭素の加速、気候リスクの増大により事業環境の不確実性が一段と高まっていることに加え、デジタル技術およびAIの急速な進展により顧客ニーズ、業務プロセス、競争環境の変化が加速しているため。PhaseⅢを「SNK Vision 2030」の実現に向けた総仕上げと、その先の成長ステージへつなぐ重要な期間と位置付けている。

## 開示の要点

- 計画の名称: SNK Vision 2030 PhaseⅢ
- 計画期間: 2026～2029年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,000（完成工事高）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"240","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"180","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE（株主資本配当率）は5％を下限とし、累進配当を2029年度まで継続。株主還元額はPhaseⅢ期間累計300億円規模。
- 自己株式取得の方針: PhaseⅢ期間中、200万株規模を目安に機動的に実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 300億円規模（成長投資、PhaseⅢ期間）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: デジタルフロンティア戦略、グリーンイノベーション戦略、人的資本・エンゲージメント戦略、価値共創・収益力戦略、未来事業創造戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"環境・社会への取り組みを深化させるとともに、技術力および現場力の強化を着実に進めた","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 労働人口の減少、サプライチェーンの制約、脱炭素の加速、気候リスクの増大、デジタル技術およびAIの急速な進展による顧客ニーズ、業務プロセス、競争環境の変化
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「PhaseⅠ・PhaseⅡ（2020～2025年度）」としたうえで、「2026年度を初年度とする4か年計画『SNK Vision 2030 PhaseⅢ（2026～2029年度）』を策定」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度を初年度とする4か年計画」「2026～2029年度」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026～2029年度」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「労働人口の減少、サプライチェーンの制約、脱炭素の加速、気候リスクの増大」や、「デジタル技術およびAIの急速な進展」による変化を挙げている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、PhaseⅢの策定と経営数値目標の説明が中心となっている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2020年に「SNK Vision 2030」を策定し、PhaseⅠ・PhaseⅡを経たうえで、「PhaseⅢ」を新たに策定したと記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益（率）240億円（12.0％）」「当期純利益（率）180億円（9.0％）」「ROE 18％以上」「DOE（株主資本配当率）：5％を下限」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「6．経営数値目標」に2029年度の受注工事高、完成工事高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを列挙している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営数値目標は2029年度の数値のみで、直近実績との比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「6．経営数値目標」には全社数値が記載されているが、セグメント名別の目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本・環境に関する戦略項目はあるものの、数値目標として記載されているのは主に経営・資本政策の指標である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「環境・社会への取り組みを深化させるとともに、技術力および現場力の強化を着実に進めました」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「PhaseⅠ・PhaseⅡについて定性的な進展は説明しているが、実績値と計画値を並べた記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「PhaseⅡで掲げたDOE下限および累進配当方針を踏襲」と記載している一方、従前の最終年度の経営数値目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「PhaseⅠ・PhaseⅡの取り組みの進展は記載されているが、未達項目や未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した投資判断を徹底」「資本コストを意識した経営を徹底」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「株主還元額：PhaseⅢ期間累計300億円規模」「DOE：5％を下限」「累進配当：2029年度まで継続」「自己株式取得：200万株規模を目安」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資額：300億円規模」と記載し、対象領域として既存事業、ソリューション、デジタル・GX、M&Aなどを列挙している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「純資産に対する政策保有株式の比率：2029年度末までに20％未満」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益性と成長性を備えた領域へ経営資源を重点配分」「事業ポートフォリオの質的転換を進める」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「デジタルフロンティア戦略」「グリーンイノベーション戦略」「人的資本・エンゲージメント戦略」「価値共創・収益力戦略」「未来事業創造戦略」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の金額規模、成長率、CAGRまたは出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、デジタル・GX領域、M&A、新たな成長分野への事業展開など」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026～2029年度」と記載されているが、個別施策の年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「着実に成果へつなげます」「ROEの持続的な向上を目指します」と記載する一方、「目標や予想の達成および将来の業績を保証するものではありません」と記載している。」）