# 従業員持株会を通じた福利厚生と企業価値向上｜エクシオグループ（1951）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、協和エクシオ従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」 — 従業員持株会への株式供給、収益分配、株価意識・労働意欲の向上を制度導入の目的としており、取得予定株式数は1,880,000株と記載されている。 (https://komori.app/company/1951/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を、福利厚生を目的とする制度として継続している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生の制度として継続している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を継続している。信託に残存する自社株式は当第1四半期会計期間末で744千株、帳簿価額10億29百万円と開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において898百万円、649千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。」 — 従業員持株会向け信託を通じた自社株式交付を継続し、信託に残存する自社株式の帳簿価額898百万円、株式数649千株を開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」 — 従業員持株会への株式供給と収益分配を通じた福利厚生・企業価値向上という制度目的を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において557百万円、403千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。」 — 従業員持株会向け信託を通じた自社株式交付を継続し、信託に残存する自社株式の帳簿価額557百万円、403千株を開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。信託に残存する自社株式は333千株、帳簿価額4億61百万円と開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」 — 従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。信託に残存する自社株式は185千株、帳簿価額2億56百万円と開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年５月22日をもって信託期間満了となり終了いたしました。」 — 従業員持株会向け株式給付信託について、保有株式の売却完了と2019年5月22日の信託期間満了による制度終了を記載している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入を決議いたしました。」 — 前連結会計年度に終了した従業員持株会向け株式給付信託について、第三者割当による自己株式120万株の処分とともに再導入を決議した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において3,025百万円、1,179千株であります。」 — 再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、協和エクシオ・西部電気・シーキューブの各持株会を対象とする運用を開始し、信託残存株式1,179千株、帳簿価額30億25百万円を開示した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において2,591百万円、1,010千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。」 — 再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託に残存する自社株式1,010千株、帳簿価額25億91百万円を開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において1,747百万円、680千株であります。」 — 再導入した従業員持株会向け株式給付信託を継続し、協和エクシオ・西部電気・シーキューブの各持株会を対象とする制度と、信託残存株式680千株・帳簿価額17億47百万円を開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において493百万円、192千株であります。」 — 商号変更後のエクシオグループ従業員持株会を含む制度を継続し、信託残存株式192千株、帳簿価額4億93百万円を開示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2021-q2)
- FY2022 達成 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度において、株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2022年１月５日をもって信託期間満了となり終了いたしました。」 — 再導入されていた従業員持株会向け株式給付信託について、保有株式の売却完了と2022年1月5日の信託期間満了による終了を記載した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2021-fy)