# 業績向上と企業価値向上に連動する役員報酬・インセンティブ｜エクシオグループ（1951）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。」 — 役員報酬について、企業価値の増大、短期・中長期の業績向上へのインセンティブ、優秀な人材の確保を基本方針として明示している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 企業価値や業績向上へのインセンティブに関する役員報酬方針の具体的な運用として、第9回新株予約権302,400株分および第9回株式報酬型新株予約権33,600株分の発行を記載している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。」 — 役員報酬を企業価値の増大、短期・中長期の業績向上、優秀な人材確保に結び付ける基本方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 第10回新株予約権185,600株分および第10回株式報酬型新株予約権24,400株分を発行し、役員・執行役員・従業員等へのインセンティブ運用を具体化している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-q2)
- FY2019 再定義 「なお、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」 — 従来のストックオプションに代えて、業績連動型・勤務継続型の譲渡制限付株式報酬制度へ報酬手段を変更する決議を記載している。 (https://komori.app/company/1951/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「取締役の報酬は、基本報酬、賞与・譲渡制限付株式で構成され、賞与は、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、当事業年度の目標は、連結営業利益320億円、連結当期純利益218億円であり、実績は、連結営業利益311億円、連結当期純利益156億円となりました。」 — ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針を、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式からなる報酬構成として具体的に運用した。業績連動報酬について営業利益・当期純利益の目標と実績も開示した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「なお、当事業年度における連結営業利益目標は320億円、連結当期純利益目標は211億円であり、実績は連結営業利益が366億円、連結当期純利益は241億円となりました。」「非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）8名に対して18,000株の譲渡制限付株式を交付しております。」 — 業績連動報酬について、連結営業利益・連結当期純利益の目標と実績を開示し、いずれも実績が目標を上回った。譲渡制限付株式報酬は取締役8名に18,000株を交付した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「なお、当事業年度における連結営業利益目標は370億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標は241億円であり、実績は連結営業利益が423億円、親会社株主に帰属する当期純利益は277億円となりました。」 — 業績連動報酬について、営業利益370億円・親会社株主帰属当期純利益241億円の目標に対し、実績はそれぞれ423億円・277億円となった。譲渡制限付株式は取締役7名に13,600株交付した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安は、固定報酬60％、業績連動報酬30％、長期インセンティブ型報酬10％としております。」 — 役員報酬について、固定報酬・賞与・譲渡制限付株式の構成比率を明示し、連結売上高・営業利益・親会社株主帰属当期純利益を業績連動指標として具体化した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「当社は2025年４月18日開催の取締役会において、以下のとおり報酬構成の改定を決議しました。（2025年度から適用）。改定前　固定報酬60％　業績連動報酬30％　長期インセンティブ型報酬10％　改定後　固定報酬50％　業績連動報酬30％　長期インセンティブ型報酬20％」 — 2025年度から譲渡制限付株式による長期インセンティブ型報酬の構成比率を10％から20％へ引き上げ、企業価値向上・株主との価値共有に向けた報酬設計をより長期志向に変更した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 初出 「本制度は、当社グループの従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること、当社グループの従業員が当社株主との一層の価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、本持株会に対する従業員の関心を高め、より多くの入会を奨励し従業員の財産形成の一助とすることを目的として導入するものです。」 — 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度の導入を初めて開示した。過去に終了した従業員持株会向け株式給付信託とは別の制度である。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260512527479)
- 2026-05-29 引き上げ 「取締役（社外取締役を除く）の報酬構成につき、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の割合の目安はそれぞれ60％・30％・10％でした。」 — 長期インセンティブ型報酬の構成比率を10％から20％へ引き上げた変更を、報酬方針の実績として記載している。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260528552588)
- 2026-05-29 実績引用 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少290千株」 — 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分実績を記載しているが、従業員持株会向け制度の追加的な導入内容までは示していない。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260528552589)
- FY2026 前進 「2026年４月17日開催の取締役会において、株主との一層の価値共有を図る観点から、取締役（社外取締役を除く）は基本報酬の一定割合以上を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することといたしました。」「長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を除く）7名に対して36,300株の譲渡制限付株式を交付しております。」 — 役員報酬において、基本報酬の一定割合以上を役員持株会へ拠出し自社株式を取得する仕組みを追加した。譲渡制限付株式は7名に36,300株を交付した。 (https://komori.app/company/1951/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施されるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・従業員・子会社役員等174名を対象として、業績連動型および勤務継続型の譲渡制限付株式276,100株を処分する具体的な実施内容を開示した。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260625580123)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026 年５月 13 日付け「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること、当社グループの従業員が当社株主との一層の価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、本持株会に対する従業員の関心を高め、より多くの入会を奨励し従業員の財産形成の一助とすることを目的として本制度を導入することを決議しました。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、制度導入方針の開示から、最大632,700株の自己株式を従業員持株会へ第三者割当で処分する取締役会決議・具体的な処分条件の開示へ進展した。実際の処分株式数は加入者数に応じて確定する見込みで、払込期日は2027年1月22日としている。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260807514532)
- 2026-08-25 前進 「当社は、2026 年６月 25 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従業員持株会向け制度とは別に、取締役・執行役員・従業員・子会社役員等を対象とする譲渡制限付株式報酬について、自己株式276,100株、処分価額総額777,911,750円の払込手続きが完了した。制度の具体的な実行が進展している。 (https://komori.app/company/1951/disclosure/20260825525962)