# エクシオグループ（1951） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1951 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI51.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加するなど業績が前年より伸びました。また、気候変動や人的資本に関する目標・体制、リスク管理などの取り組みについて開示がされています。 ## 事業 エクシオグループは、親会社であるエクシオグループ㈱の下に、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成されるエンジニアリングソリューション事業およびシステムソリューション事業を主たる事業とする企業グループです。事業区分は「エンジニアリングソリューション」と「システムソリューション」で、各区分における提供内容は以下のとおりです。 - エンジニアリングソリューション - 通信キャリア向けの通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向けの通信インフラ設備の構築・保守 - 都市インフラ向けの通信インフラ設備の構築・保守 - オフィスビル・マンション・データセンター・メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 - システムソリューション - 通信キャリア・金融・製造等を対象としたシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用、及びインターネット環境整備等のネットワークインテグレーションの提供 将来展望・中期計画 - 中期経営計画（2026～2030）を策定・発表済み（2026年5月13日公表）。目標は、売上高9,000億円以上、営業利益770億円（8.5%）、ROE12.0%、EPS260円。顧客起点の付加価値向上・生産性向上・三事業セグメントの利益バランスの均衡を図る。海外拠点の集約・グローバル統合を進め、国内外のシームレスな経営を実現。 - ESG戦略（TCFD対応、脱炭素、DEI等）を推進。2030年度の目標として再エネ電力100%、低公害車100%、CO2排出量削減、廃棄物削減等を掲げている。 - 2030ビジョン達成のための人材戦略・データドリブン経営・AI活用の推進。グループ一体経営の深化、リソース最適化、AI・データ活用の推進、海外展開の強化。 本期の注目事象 - 2030ビジョン・中期計画の制定・発表 - 2030年度売上高9,000億円超、営業利益770億円、ROE12.0%、EPS260円の目標 - 人材戦略・データドリブン経営・AI活用の推進 - 海外拠点の集約・グローバル統合、国内外のシームレスな経営の実現 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 157億円 - フリーキャッシュフロー: 332億円 ## セグメント - 通信キャリア / 売上高 2,557億円 / 営業利益 233億円 - 都市インフラ / 売上高 2,485億円 / 営業利益 165億円 - システムソリューション / 売上高 2,836億円 / 営業利益 122億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、海外販売・流通経路（既存拠点：EXEO GLOBAL Pte. Ltd.、Procurri関連、dhost）および規制ゲート（ISO14001/ISO45001、TCFD開示、プライバシーマーク）の言及を追記。加えて、未収録の海外関連会社（EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.）を新規追加。 - + EXEO Asset Holdings ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の「生成AIセンタ設置と生成AIパスポート」「府中総合技術センタ立体駐車場・改修」へ言及追記。あわせて、川越・福山の技術センタ新設、海外拠点集約とグローバル統合、データ駆動経営の推進、変革リーダー育成プログラムを新規追加。 - + 川越総合技術センタ新設 - + 福山技術センタ新設 - + 海外拠点集約とグローバル統合 - + データ駆動経営の推進 - + 変革リーダー育成プログラム ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類で、外部エクスポージャー（中東情勢、資材・エネルギー価格高騰、半導体需給、法規制対応、為替変動、TCFD/SBTi関連、景気・感染症・人口動態/労働市場変動・技術代替）への言及が確認されたため、既存14件のうち該当分はmention追記し、新たに4件を追加した。 - + 世界景気変動による需要不確実性 - + パンデミックによる不確実性 - + 人口動態・労働市場変動 - + 技術代替による競争環境変化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）により、設備投資総額・研究開発投資総額・配当方針（DOE目途更新・2030目標）および府中総合技術センタ投資の追記を反映した。加えて、新たに川越総合技術センタおよび福山技術センタの設備投資計画、自己株式取得（2025-2026取得分）、財務制限条項付きシンジケートローン（有利子負債管理）の情報が資本配分として追加された。 - + 川越総合技術センタ新設 - + 福山技術センタ新設 - + 自己株式取得（2025-2026） - + 財務制限条項付きシンジケートローン ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類で、生成AIパスポート資格の取得状況、海外トレイニー制度の派遣実績、DEIB・健康経営関連の認定、ならびに人財中心の経営の実践や風土変革プログラムなど、人材・組織能力の構築施策が新たに具体化（数値開示を含む）されたため、該当既存項目の追記と新規項目を追加する。 - + 生成AIパスポート資格取得 - + 海外トレイニー制度 - + PRIDE指標ゴールド認定 - + 健康経営優良法人2025認定 - + 人財中心の経営の実践 - + 風土変革プログラム ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、既存のガバナンス委員会設置、個人情報保護（プライバシーマーク）、ISO14001/ISO45001運用、内部統制・監査体制、TCFD/SBTi、サステナビリティ推進体制・マテリアリティ決定、ならびに商号変更の沿革が再言及された。また、2030年度のESG KPI目標（再エネ電力100%等）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 2030年度ESG KPI目標（再エネ100%等） ## 会社自身の言葉 ### 技術・設備投資（センタ新設、研究開発、海外拠点・設備） - 「川越総合技術センタ（埼玉県）: 技術センタ新設、投資額2,990百万円、着手2025年12月、完了2027年10月」 — 川越総合技術センタの新設計画（投資額、着手・完了予定）。 - 「福山技術センタ: 技術センタ新設、投資額1,807百万円、着手2025年1月、完了2027年12月」 — 福山技術センタの新設計画（投資額、着手・完了予定）。 - 「オフィスビル・マンション・データセンター・メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事」 — オフィスビル等の電気・空調工事およびスマートエネルギー工事の提供内容。 - 「府中総合技術センタ（東京都）: 立体駐車場建設・事務棟改修、投資額2,727百万円、着手2024年1月、完了予定2026年8月」 — 府中総合技術センタの立体駐車場建設・事務棟改修計画（投資額、着手・完了予定）。 - 「設備投資総額は 15,685 百万円。主な内訳は技術センタの建設費用および通信ネットワーク関連設備の取得。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 当期設備投資総額と主な内訳、除却・売却なし。 - 「提出会社 川越総合技術センタ（埼玉県川越市）: 設備内容「技術センタ新設」、投資額2,990 百万円、既支払額1,238 百万円、着手2025年12月、完了予定2027年10月」 — 提出会社の川越総合技術センタ（同計画の設備内容と投資・支払状況）。 - 「提出会社 福山技術センタ: 技術センタ新設、投資額1,807 百万円、既支払額515 百万円、着手2025年1月、完了予定2027年12月」 — 提出会社の福山技術センタ（投資額、既支払額、着手・完了予定）。 - 「研究開発投資額 1,262 百万円。重点分野は通信キャリア（安全関連装置・業務効率化）、都市インフラ（遠隔オペレートの自動化・再生可能エネルギー）、システムソリューション（生成AIを駆使したソフト開発・ネットワーク設計の効率化・クラウド利用の加速）。」 — 研究開発投資額と重点分野（各事業でのR&D内容）。 - 「提出会社 府中総合技術センタ（東京都府中市）: 「立体駐車場建設・事務棟改修」、投資額2,727 百万円、既支払額1,469 百万円、着手2024年1月、完了予定2026年8月」 — 提出会社の府中総合技術センタ（立体駐車場建設・事務棟改修、投資額等）。 - 「PT dhost Telekomunikasi Nusantara（インドネシア）」 — 在外子会社PT dhost Telekomunikasi Nusantaraに関する言及。 - 「EXEO GLOBAL Pte. Ltd.（シンガポール）」 — 海外子会社EXEO GLOBAL Pte. Ltd.に関する言及。 - 「Procurri関連（英国・シンガポール等）」 — Procurri関連（英国・シンガポール等）に関する言及。 - 「EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）」 — EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）に関する言及。 ### ESG・サステナビリティ（組織体制、認証、環境KPI） - 「サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、年2回開催。総務部内にサステナビリティ推進室を設置。マテリアリティは4分野・17のサブマテリアリティから構成。」 — サステナビリティ委員会の体制（委員長、開催頻度、推進室）とマテリアリティ構成。 - 「ISO14001（環境マネジメントシステム）」 — ISO14001（環境マネジメントシステム）。 - 「ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）」 — ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）。 - 「ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）、TCFD関連開示、プライバシーマーク等の遵守・取得・運用状況を整備。」 — 環境・安全等の遵守/取得（ISO、TCFD、プライバシーマーク等）の整備・運用。 - 「ESG推進体制としてサステナビリティ委員会（代表取締役会長を委員長）が年2回開催。総務部にサステナビリティ推進室を設置。マテリアリティは4分野・17サブマテリアリティ。TCFD対応、SBTi認証、温室効果ガス排出削減、再エネ導入、データ駆動経営の推進等を計画・実行。」 — ESG推進体制（サステナビリティ委員会・推進室）とTCFD/SBTi、温室効果ガス削減、再エネ、データ駆動等。 - 「ESG指標は、再生可能エネルギー由来電力の購入割合、低公害車導入率、CO2排出量（Scope1+2）、グリーン製品利用率、産業廃棄物最終処分率等を設定。2030年度目標として、再エネ電力100%、低公害車100%、CO2排出量の削減、廃棄物削減等を掲げている。」 — ESG指標（再エネ電力、低公害車、CO2、グリーン製品、廃棄物等）と2030年度目標。 - 「TCFD関連開示」 — TCFD関連開示に関する言及。 - 「海外トレイニー制度は2021年度より実施、2025年度には5名を派遣、累計20名」 — 海外トレイニー制度の実施・派遣人数（累計も含む）。 - 「プライバシーマーク」 — プライバシーマークに関する言及。 - 「健康経営宣言（2024年4月）、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定、2026年3月も健康経営優良法人に認定。」 — 健康経営宣言、健康経営優良法人2025の認定、再認定。 - 「安全・品質文化の形成状況、エンゲージメント調査結果、DEIB推進等の施策・成果」 — 安全・品質文化、エンゲージメント、DEIB推進などの施策・成果。 - 「2025年度における「えるぼし」認定および「PRIDE指標」ゴールド認定（パートナーシップ制度導入に伴う社内評価）、2021～2025年でBest Workplace for Diversity & Inclusionを取得。」 — えるぼし認定、PRIDE指標ゴールド認定、D&Iの受賞実績。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動・技術代替等の外部要因が、長期的な事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）が長期的事業環境へ影響する可能性。 - 「2030ビジョン達成のための人材戦略・データドリブン経営・AI活用の推進」 — 2030ビジョン達成に向けた人材戦略・データドリブン経営・AI活用の推進。 - 「中東情勢の影響を受ける可能性を注視しつつ、事業継続計画（BCP）・サプライチェーンの強靭化を推進。」 — 中東情勢の影響を注視し、BCP・サプライチェーン強靭化を推進。 ### 人材・スキル/育成とAI活用（採用・研修・制度運用） - 「2026年度からの中期経営計画（2026～2030）において「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとする。」 — 中期経営計画（2026～2030）での「人財中心の経営の実践」。 - 「変革リーダー育成プログラム累積受講者数: 1,105名（累計、2025年度までに実施）」 — 変革リーダー育成プログラムの累積受講者数。 - 「生成AIの活用・AIセンター設置、データ駆動経営の推進、AIイベント・展示会の出展を通じた技術投資。」 — 生成AI活用やAIセンター設置、データ駆動経営、AI関連イベント出展。 - 「生成AIパスポート資格の取得者数: 9,230名」 — 生成AIパスポート資格の取得者数。 - 「人材育成施策: 新入社員研修、階層別研修、専門分野研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラム、キャリア支援（通信教育、資格奨励、eラーニング等）、海外拠点への派遣（海外トレイニー制度は2021年度より実施、2025年度には5名を派遣、累計20名）等。」 — 人材育成施策の体系（研修、変革リーダー、風土変革、キャリア支援、海外派遣等）。 ### ガバナンス・リスク・資本政策（委員会、内部統制、リスク、株主還元） - 「配当方針：自己資本配当率（DOE）を4.0%を目途として安定配当を実施。中間配当と期末配当の年2回。決議は株主総会（期末）と取締役会（中間）。」 — 配当方針（DOE目途の安定配当、年2回、決議機関）。 - 「2025年11月7日決議の自己株式取得 2,400,000株、総額 3,000 百万円（取得期間 2025年2月7日～2025年6月30日）」 — 自己株式取得（決議日、取得株数・総額、取得期間）。 - 「TCFD対応、SBTi認証、温室効果ガス排出削減、再エネ導入、データ駆動経営の推進等を計画・実行。」 — TCFD/SBTi、温室効果ガス削減、再エネ導入、データ駆動経営等の計画・実行。 - 「資材・原材料価格の高騰リスク。エネルギー・燃料費の高騰、物流コスト上昇、原材料・部材の需給逼迫、特定資材の供給制約が生産・工事計画に影響する可能性がある。半導体等の需給環境は改善傾向だが長期的なリスクは継続。」 — 資材・原材料価格高騰等の調達リスク（コスト・工期影響）。 - 「建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連法令等の法規制の変更・新設基準の影響を受ける可能性。調達基本方針・調達ガイドラインの制定等の取組を実施。」 — 法規制の変更・新設基準による影響可能性と、調達方針・ガイドライン等の取組。 - 「取締役会は代表取締役会長を議長とし、指名・報酬委員会を設置。適正性・透明性を高めるため、社外取締役の出席率は高く、社外取締役の早期資料提供・背景説明を実施。」 — 取締役会議長と指名・報酬委員会、社外取締役の出席率や資料提供等。 - 「内部統制システム、リスク管理規程、3線防御、内部監査部門との連携等を記載。」 — 内部統制・リスク管理規程・3線モデル・内部監査部門の連携。 - 「シンジケートローン（みずほ銀行・SMBC・三井住友信託銀行等）各契約 - みずほ銀行 10,000百万円、期間2022/9/21～2027/9/24、財務制限条項あり」 — シンジケートローン契約（みずほ銀行等、金額と期間、財務制限条項）。 - 「為替変動リスク。為替差益・損失が事業・財務に影響する可能性。四半期ベースでの換算・評価を実施。」 — 為替変動リスク（四半期ベースの換算・評価）。 - 「世界的な景気動向・地域の経済情勢・消費者物価・賃金動向などのマクロ要因が、受注・投資・建設需要へ影響を与える可能性。」 — マクロ要因（世界景気、消費者物価・賃金等）が受注・投資・建設需要へ与える影響可能性。 - 「執行役員35名の体制。」 — 執行役員35名の体制。 - 「2021年10月 エクシオグループ株式会社へ社名変更」 — 社名変更（2021年10月：エクシオグループ株式会社へ）。