# エクシオグループ（1951） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20260807514532
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大632,700株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けた従業員のインセンティブ付与、従業員と株主との価値共有および経営参画意識の向上、本持株会への入会促進、従業員の財産形成への寄与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 632,700株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定見込み）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,640.5円
- 発行価額の総額: 1,670,644,350円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,670,644,350円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年1月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、2027年1月22日から2031年3月31日まで譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限解除後は、対象従業員の通常株式持分に振り替えられる。
- 希薄化率: 0.31％（最大値を前提。2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"205,624,838株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日の東京証券取引所における終値2,640.5円。1か月間（2026年7月7日～8月6日）の終値単純平均2,635円に対し0.21％の乖離、3か月間（2026年5月7日～8月6日）の平均2,752円に対し4.05％の乖離、6か月間（2026年2月7日～8月6日）の平均2,774円に対し4.81％の乖離。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年1月22日～2031年3月31日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、退会申請受付日の翌月末日までに解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員17,100名に対し、一律37株を付与すると仮定した最大値。実際の対象者数・株数は加入者数に応じて確定見込み。
- 株式報酬の総額: 対象従業員に支給する特別奨励金である金銭債権の額は、最大1,670,644,350円相当。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年5月13日付け『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分』」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「『2026年8月7日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「『譲渡制限付株式としての自己株式の処分』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「『自己株式の処分』」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「『発行済株式総数205,624,838株に対し0.31％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2026年3月31日現在の発行済株式総数205,624,838株』」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2026年5月13日付け「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「『企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること』『株主との一層の価値共有』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『処分総額1,670,644,350円』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「『本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資する』」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「『割当予定先…エクシオグループ従業員持株会』」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度』」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「『割当予定先…エクシオグループ従業員持株会』」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「『本持株会が本自己株式処分の払込みに要する財産を有していることを確認しております』」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「『当社及び当社子会社…の従業員』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「『2026年8月6日の…終値である2,640.5円』」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『1株につき2,640.5円』」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「『自己株式の処分』」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「『2027年1月22日～2031年3月31日』『譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「『譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件』」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「『希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません』」）