# エクシオグループ（1951） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20251106590202
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、データセンター関連工事やNext GIGA関連などの受注が伸び、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

事業の効率化を進めながら成長分野への投資を継続した。通信キャリアでは光回線工事や一部キャリアの設備投資が好調に推移し、都市インフラではデータセンター、新築ビル・工場の電気工事や公共関連工事が堅調だった。システムソリューションではNext GIGA関連の受注が好調に推移したほか、グローバル分野では構造改革と収支改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":321308,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":16403,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 経常利益: {"value":16099,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10245,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- １株当たり当期純利益: 49.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":50}
- 総資産: {"value":613381,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":328308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":63,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":66,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"通信キャリア":{"value":113787,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"都市インフラ":{"value":94586,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"システムソリューション":{"value":112935,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}}
- セグメント別利益: {"通信キャリア":{"value":10340,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"都市インフラ":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システムソリューション":{"value":3974,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":421817,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":612,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":761,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月16日開催の取締役会決議に基づき、相対ローン1件（借入額15,000百万円、3年間）と国内シンジケートローン（借入額15,000百万円〜25,000百万円、5年間）を締結する予定。借入実行日は2025年12月15日予定で、資金使途は有利子負債返済資金及び運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 208624838
- 期末自己株式数: 3139905
- 業績の増減要因: 通信キャリアでは高速光アクセスサービスのエリア拡大・販売促進に伴う光回線工事や一部キャリアの設備投資が好調に推移した。都市インフラでは大規模データセンター、新築ビル・工場の電気関連工事、公共関連工事が好調・堅調に推移し、エネルギー関連のEV充電設備・蓄電池設備工事の需要も拡大した。システムソリューションではNext GIGA関連の受注が好調に推移した。グローバルでは構造改革と収支改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「321,308百万円」、通期予想売上高は「710,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「321,308百万円」、営業利益は「16,403百万円」。通期予想は売上高「710,000百万円」、営業利益「47,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,213億８百万円（前期比17.5％増）」「営業利益は164億３百万円（前期比59.1％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は102億４千５百万円（前期比62.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期273,471百万円から当期321,308百万円、営業利益は10,312百万円から16,403百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「16,403百万円」、経常利益「16,099百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「10,245百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「47,000百万円」「対前期増減率10.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「63.00円」、2026年3月期予想は「66.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益612百万円」「投資有価証券売却益761百万円」「特別利益合計1,374百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通信キャリア売上高「1.6％」、都市インフラ「24.2％」、システムソリューション「32.3％」増。利益は通信キャリア「23.9％増」、都市インフラ「2,088百万円」、システムソリューション「79.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「321,308百万円」「16,403百万円」、前年同期は「273,471百万円」「10,312百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期52.6％」「2025年３月期50.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光回線工事が好調に推移」「大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く」「Next GIGA関連の受注が好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益と増減率は示されている一方、本文の要因説明は「好調に推移」「需要が拡大」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「エネルギー価格の高騰」など、自社施策として「事業の効率化」「成長分野における積極投資」「構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…前期比59.1％増」と断定する一方、「引き続き景気拡大が期待される」「今後さらに加速すると想定されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」とされ、売上高・営業利益などの金額と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高い金利水準の継続」「不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰」「各国の通商政策の動向」などをリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」として前年同期と当期の売上高・利益を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「多額な資金の借入」が記載され、相対ローン及びシンジケートローンの借入額・期間・実行予定日が示されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,218億１千７百万円（前期比14.9％増）」。」）