# エクシオグループ（1951） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20250805530408
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が92.1％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の63円から66円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

通信キャリアでは光回線工事が好調に推移し、都市インフラでは大規模データセンターや新築ビル・工場などの電気関連工事が好調だった。システムソリューションではNext GIGA関連の受注が好調に推移したほか、事業の効率化、成長分野への投資、選別受注、構造改革にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":138599,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5644,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- 経常利益: {"value":5748,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3672,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 17.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":50}
- 総資産: {"value":572607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":319664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":66,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"通信キャリア":{"value":54630,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"都市インフラ":{"value":40236,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"システムソリューション":{"value":43733,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- セグメント別利益: {"通信キャリア":{"value":4972,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"都市インフラ":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システムソリューション":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":207589,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3204,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":761,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 208624838
- 期末自己株式数: 3105241
- 業績の増減要因: 通信キャリアでは光回線工事、都市インフラでは大規模データセンターや新築ビル・工場等の電気関連工事、システムソリューションではNext GIGA関連の受注が好調に推移した。事業の効率化、成長分野への投資、選別受注、構造改革にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「138,599百万円」、通期予想は「710,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「138,599百万円」、通期予想「710,000百万円」。営業利益「5,644百万円」、通期予想「47,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「10.5％」、営業利益「92.1％」、経常利益「6.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「22.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は125,415百万円から138,599百万円、営業利益は2,938百万円から5,644百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,644百万円」、経常利益「5,748百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,672百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「47,000百万円」「対前期増減率10.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「63.00円」、2026年3月期予想は「66.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 761百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通信キャリア売上高「△2.0％」、ただし利益「12.4％増」。都市インフラ売上高「25.8％増」、前年同期は「セグメント損失△1,687百万円」。システムソリューション売上高「15.9％増」、利益「82.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「138,599百万円」「5,644百万円」、前年同期は「125,415百万円」「2,938百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「54.9％」、前期末「50.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は「前期比22.9％増」。また「大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調」、「Next GIGA関連の受注が好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、セグメント利益、受注高の金額と増減率が示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「高い金利水準」「エネルギー価格の高騰」「各国の通商政策」を記載。自社施策について「事業の効率化」「成長分野における積極投資」「子会社の再編」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。通期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、各業績数値と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高い金利水準の継続」「エネルギー価格の高騰」「物価上昇」「各国の通商政策の動向」などを景気下押しリスクとして記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,075億8千9百万円（前期比22.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高「2,075億8千9百万円」、セグメント別受注高として通信キャリア「64,228百万円」、都市インフラ「47,447百万円」、システムソリューション「95,913百万円」。」）