# エクシオグループ（1951） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20250507532469
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回った。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当は63円から66円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

通信キャリアでは光回線工事やモバイル設備投資が好調に推移し、都市インフラでは大規模データセンター・大型開発ビルの電気工事や公共関連工事が好調だった。加えて、システムソリューションのDX支援・ワンストップサービスの拡大、事業効率化、成長分野への投資、グローバル分野の構造改革と収支改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":670822,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":42465,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":43508,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26855,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- １株当たり当期純利益: 128.97円
- 売上高営業利益率: 6.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0％","前期末":"52.9％"}
- 総資産: {"value":642505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":326783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6842,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2887,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":66,"change":3,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.1％
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":712415,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":220,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1052,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"損害補償損失引当金繰入","value":550,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日開催の取締役会で、機動的な資本政策と資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限240万株、取得価額総額は上限30億円、取得期間は2025年7月1日から2026年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":208624838,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1728724,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信キャリアではフレッツ光クロスのエリア拡大に伴う光回線工事やモバイル設備投資が好調。都市インフラでは大規模データセンター・大型開発ビルの電気工事、公共関連工事、EV充電・蓄電池設備工事の需要が拡大。システムソリューションではDX支援ビジネスやワンストップサービスを拡大し、グローバル分野では構造改革と収支改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期比9.2％増」「営業利益は…前期比24.5％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比33.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は670,822百万円（9.2％増）、営業利益は42,465百万円（24.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,465百万円、経常利益43,508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,855百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は47,000百万円（前期比10.7％増）、2025年3月期実績は42,465百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は63.00円、2026年3月期予想は66.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,052百万円」、特別損失は「損害補償損失引当金繰入550百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 230（前連結会計年度） 220（当連結会計年度）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通信キャリア25.5％増、都市インフラ17.0％増、システムソリューション34.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期6.3％、2024年3月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期50.0％、2024年3月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期6,842百万円、2024年3月期41,902百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光回線工事が好調に推移」「大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く」「EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は各事業の工事・需要・施策として説明されている一方、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や人件費等の高騰」「データ通信量の増大」を挙げ、自社施策として「事業の効率化」「成長分野における積極投資」「構造改革」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…を見込んでおります」「…と想定され」「影響が発生する可能性も含めて注視」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高670,822百万円、営業利益42,465百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税等一連の関税措置」「資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向」「サプライチェーンの混乱」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,124億１千５百万円（前期比8.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,124億１千５百万円」および各セグメントの受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成のため、経営基盤の強化に努める」。」）