# エクシオグループ（1951） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20240507583425
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は増加しました。海外子会社の棚卸資産評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア各社の設備投資抑制や発注絞り込みなどで売上高は減少しました。一方、人員シフトによる生産性向上、選別受注、事業運営の効率化などに取り組み、営業利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における棚卸資産評価損を特別損失に計上したことにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":614095,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":34121,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":36922,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20058,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- １株当たり当期純利益: 94.76円
- 売上高営業利益率: 5.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9％","前期末":"52.5％"}
- 総資産: {"value":591637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":319059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13591,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30555,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":36340,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":22310,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":120,"unit":"円/株","注記":"2024年3月期実績、株式分割前。分割後換算では60円"},"revised_forecast":{"value":62,"unit":"円/株","注記":"2025年3月期予想、株式分割後"},"change":{"value":2,"unit":"円/株","注記":"株式分割後換算で60円から62円への増加。表示額ベースでは120円から62円"},"change_rate":3.3,"unit":"％（株式分割後換算）"}
- 配当性向: {"当期実績":"63.3％","次期予想":"57.8％"}
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施
- セグメント別売上高: {"通信キャリア":{"value":253494,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"都市インフラ":{"value":177239,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"システムソリューション":{"value":183361,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- セグメント別利益: {"通信キャリア":{"value":16829,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"都市インフラ":{"value":11035,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"システムソリューション":{"value":6256,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":656533,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":10142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":230,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":3450,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"棚卸資産評価損":{"value":4197,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年5月10日開催の取締役会で、自己株式を上限250万株、取得価額総額を上限30億円として、2024年5月13日から2025年3月31日まで取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 213,624,838株
- 期末自己株式数: 3,470,328株
- 業績の増減要因: 通信キャリア各社の設備投資抑制や発注絞り込みにより売上高は減少した一方、人員シフトによる生産性向上、選別受注、効率的な業務運営などにより営業利益は増加した。海外子会社の棚卸資産評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.2％減」、営業利益は「前期比4.8％増」、経常利益は「前期比9.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比9.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「614,095百万円、△2.2％」、営業利益「34,121百万円、4.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「34,121百万円」、経常利益「36,922百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「20,058百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益「34,121百万円」、2025年3月期予想営業利益「36,000百万円（前期比5.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期については、分割前の株式数を基準」、「2025年３月期（予想）の年間配当は62.00円」、「株式分割を考慮しない場合の2025年３月期（予想）の年間配当は、124.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 3,450百万円」、特別損失「棚卸資産評価損 4,197百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 230」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は通信キャリア「16,829百万円、△3.1％」、都市インフラ「11,035百万円、7.1％」、システムソリューション「6,256百万円、28.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期「5.6％」、2023年3月期「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「52.9％」、前期末「52.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年3月期 41,902百万円」「2023年3月期 5,483百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている」、「大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「設備投資を抑制し発注を絞っている」、「生産性向上」、「選別受注を強化」などの記述があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」、自社施策について「大胆な人員シフト」「選別受注を強化」「構造改革を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は6,140億9千5百万円となりました」、予想は「見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の対象期間と、売上高「614,095百万円」、営業利益「34,121百万円」などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化」、「地政学的なリスクや急速な円安の進展」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり…を算定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は6,565億３千３百万円（前期比4.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注高、売上高、利益などの財務・受注金額は記載されていますが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量などの数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成のため、経営基盤の強化に努める」。」）