# エクシオグループ（1951） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20240206527601
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に増加した。通期業績予想は修正され、現在の通期予想は売上高6,100億円、営業利益300億円となっている。

## 会社が挙げた理由

通信キャリアのモバイル分野で通信事業者の設備投資抑制や発注減少が続いたほか、光回線需要が一巡した。システムソリューション事業では、リファービッシュ市場の悪化に伴う在庫評価損やデジタル貿易プラットフォーム事業の低迷があった。一方、都市インフラ事業ではデータセンター、ビル・工場、道路インフラ関連工事が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":403387,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":15129,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":18993,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10992,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 103.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":570920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"経常利益":{"value":33400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":610000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":478542,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年2月9日開催の取締役会で、自己株式を上限1,250,000株、取得価額総額上限3,000百万円、取得期間2024年2月13日〜2024年6月28日とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 106812419
- 期末自己株式数: 1525081
- 業績の増減要因: 通信キャリアのモバイル分野で設備投資抑制・発注減少が続き、光回線需要も一巡した。都市インフラではデータセンター、ビル・工場、道路インフラ関連工事が好調だった。システムソリューションでは、リファービッシュ市場の悪化に伴う在庫評価損やデジタル貿易プラットフォーム事業の低迷があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は403,387百万円、通期予想は610,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高403,387百万円／通期予想610,000百万円、営業利益15,129百万円／通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△3.3%、営業利益△0.9%、経常利益0.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益1.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高403,387百万円（△3.3%）、営業利益15,129百万円（△0.9%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,129百万円、経常利益18,993百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,992百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30,000百万円、対前期増減率は△7.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は102.00円、2024年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の『特別利益合計』は『－』で、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信キャリア△6.0%、都市インフラ△15.9%、システムソリューション75.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第3四半期53.4%、2023年3月期52.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている』、『光回線需要は一巡した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境や各事業の状況は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な金融引き締め』や『エネルギー価格の高騰』の記載に加え、『大胆な人員シフト』『選別受注』『事業の再編』の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2024年に本格運用を開始する予定』、『今後さらに加速すると想定』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日〜2023年12月31日で、売上高403,387百万円、営業利益15,129百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引き締め』、『ウクライナおよび中東情勢の緊迫化』、『中国経済の先行き懸念』、『エネルギー価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績の各項目について、前年同期比として売上高△3.3%、営業利益△0.9%などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記』『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（自己株式の取得）』として、2024年2月9日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は4,785億4千2百万円（前期比3.4％増）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社受注高478,542百万円およびセグメント別受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります』。」）