# エクシオグループ（1951） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20231108582764
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部通信キャリアの設備投資抑制があった一方、大規模データセンターや新築ビル・工場の電気工事、高速道路インフラ工事が好調に推移した。また、システムソリューション事業では事業再編による上流から下流までの一貫サービス化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":265174,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":9212,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":12450,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7341,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 69.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":548724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":312092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"通信キャリア":{"value":111935,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"都市インフラ":{"value":69779,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"システムソリューション":{"value":83459,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- セグメント別利益: {"通信キャリア":{"value":5703,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2},"都市インフラ":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"システムソリューション":{"value":2107,"unit":"百万円","yoy_pct":328.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":326595,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式3,000,000株の消却、および普通株式1株を2株に分割することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":109812419,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3969671,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信キャリアでは一部キャリアの設備投資抑制・発注抑制があった一方、都市インフラでは大規模データセンター、ビル・工場の電気工事、道路インフラ工事が好調に推移した。システムソリューションでは事業再編による一気通貫サービス化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は「265,174百万円」、通期予想は「630,000百万円」。決算期区分は第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「9,212百万円」、通期予想は「34,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.0％」、営業利益は「7.7％」、経常利益は「7.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「11.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「265,174百万円」、前年同期「265,185百万円」。営業利益は当期「9,212百万円」、前年同期「8,550百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,212百万円」、経常利益「12,450百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,341百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「34,000百万円」「4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「102.00円」、2024年3月期予想は「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に、当期の減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信キャリアの売上高は「△6.0％」、利益は「△18.2％」。都市インフラは売上高「8.1％」、利益「28.9％」、システムソリューションは売上高「2.3％」、利益「328.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「265,174百万円」「9,212百万円」、前年同期は「265,185百万円」「8,550百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「55.8％」、前連結会計年度末「52.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている」「大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「好調に推移」「投資を抑制」「事業再編」などの説明を行っているが、要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「ウクライナ情勢」「円安の進行による物価上昇」を記載し、自社施策として「大胆な人員シフト」「事業の再編」「積極投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「景気は緩やかに回復」「今後さらに加速すると想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、実績値と増減率、通期予想値と「対前期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる影響、長期化するウクライナ情勢、円安の進行による物価上昇」「資材価格やエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「対前年同四半期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の消却」では3,000,000株の消却を決議し、「株式分割」では普通株式1株につき2株の割合で分割すると記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,265億9千5百万円（前期比8.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,265億9千5百万円（前期比8.7％増）」およびセグメント別受注高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。」」）