# エクシオグループ（1951） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20230809539380
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は32.9％減、経常利益は17.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.2％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア事業では、通信事業者による設備投資の抑制・発注の絞り込みや物品不足によりモバイル分野が弱含んだ。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型開発ビルの電気関連工事、道路インフラ工事が好調で、システムソリューション事業では事業再編による一気通貫のサービス提供などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":124382,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2494,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 経常利益: {"value":4711,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 24.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":527774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":304182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":170405,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 109812419
- 期末自己株式数: 3719281
- 業績の増減要因: 通信キャリア事業では通信事業者の設備投資抑制・発注の絞り込みや物品不足によりモバイル分野が弱含んだ。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型開発ビルの電気関連工事、道路インフラ工事が好調で、システムソリューション事業では事業再編による一気通貫のサービス提供などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「124,382百万円」、通期予想は「630,000百万円」。対象は「第１四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「124,382百万円」、営業利益「2,494百万円」、通期予想はそれぞれ「630,000百万円」「34,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.9％増」、営業利益「△32.9％」、経常利益「△17.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△10.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期の「120,883百万円」から「124,382百万円」へ増加し、営業利益は「3,716百万円」から「2,494百万円」へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,494百万円」、経常利益「4,711百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,615百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「34,000百万円」「対前期増減率4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「102.00円」、2024年3月期予想は「120.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「経常利益 4,711百万円」「税金等調整前四半期純利益 4,711百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信キャリアのセグメント利益は「1,810百万円、△58.0％」。都市インフラは「605百万円、前年同期はセグメント損失△435百万円」、システムソリューションは「78百万円、前年同期はセグメント損失△162百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「124,382百万円」「2,494百万円」、前年同期は「120,883百万円」「3,716百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「56.6％」、前期末「52.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている」「大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境や各事業の状況は記載されているが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「設備投資を抑制」「物品不足」、自社施策として「柔軟な施工体制」「事業の再編」「人財育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「124,382百万円」、営業利益「2,494百万円」、受注高「1,704億５百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争」「物価上昇」「金融引き締め」「資材価格やエネルギー価格の高騰」「各通信キャリアが足元の設備投資を抑制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,704億５百万円（前期比11.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別に受注高を掲載し、全社の受注高も「1,704億５百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります」。」）