# エクシオグループ（1951） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20230505558890
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比5.5%増となった一方、営業利益は23.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益は19.9%減となりました。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を120円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア事業では通信キャリア各社の設備投資抑制や物品納品遅延がありました。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型ビルの電気工事が好調で、システムソリューション事業やグローバル分野も概ね順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":627607,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":32552,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":33771,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22233,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: 204.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":577941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5483,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13332,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3298,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":23600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":120,"change":18,"change_rate":17.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）3.5％を目途。次期はDOE 4.0％を目途。
- セグメント別売上高: {"通信キャリア":{"value":271189,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"都市インフラ":{"value":165382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"システムソリューション":{"value":191035,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}}
- セグメント別利益: {"通信キャリア":{"value":17364,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"都市インフラ":{"value":10299,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"システムソリューション":{"value":4888,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":625689,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8700,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1962,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1133,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":562,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし（特別損失合計0百万円）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（Procurri Corporation Limited、Telistar Solutions Pte. Ltd.）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限165万株、取得価額総額は上限30億円、取得期間は2023年5月15日から2024年3月29日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed（対象者もnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信キャリア各社の設備投資抑制や物品納品遅延があった一方、大規模データセンター・大型ビルの電気工事、道路インフラ工事、システムソリューション事業などが好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」を対象としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比105.5％」、営業利益は「前年同期比76.8％」、経常利益は「前年同期比74.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比80.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は594,840百万円から627,607百万円、営業利益は42,380百万円から32,552百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,552百万円、経常利益33,771百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,233百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は325億5千2百万円、次期営業利益予想は340億円（前年同期比104.4％）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（自己資本配当率）3.5％を目途」「次期…DOE 4.0％を目途」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,658百万円、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業外費用の注記に「減損損失（当連結会計年度は、137百万円）」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「通信キャリア72.8％、都市インフラ80.6％、システムソリューション84.9％（いずれも前年同期比）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高594,840百万円・営業利益42,380百万円、当期の売上高627,607百万円・営業利益32,552百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2022年３月期56.6」「2023年３月期52.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は54億8千3百万円（前期は264億6百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰が続いている」「物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの好不調や環境要因は説明されているが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高騰」「通信キャリア各社の設備投資抑制」、自社施策として「柔軟な施工体制」「積極的な営業活動」「事業再編」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は6,300億円…を見込んでおります」「先行きは不透明な状況が続くものと想定されます」「業績予想を見直す必要が生じた場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」および各業績数値・前年同期比・第70期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材およびエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は6,256億８千９百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は6,256億８千９百万円」およびセグメント別受注高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向け取り組みを進めてまいります」。」）