# エクシオグループ（1951） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20221107558681
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.6％増と小幅に伸びた一方、営業利益は49.8％減、経常利益は35.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.8％減となり、利益が大幅に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア事業ではモバイル関連の受注が前年比で低調となり、モバイルキャリア事業者の投資抑制の影響が示されている。また、円安や資材価格高騰、物価高騰・納期遅延等の影響にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":265185,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":8550,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- 経常利益: {"value":11542,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6610,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":520854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":305266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":300333,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":467,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Procurri Corporation Limited）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式7,000,000株を2022年11月30日に消却することを決議。消却前発行済株式総数に対する割合は6.0%。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信キャリア事業ではモバイル関連受注が前年比で低調。一方、アクセス・ネットワーク分野、都市インフラ事業、グローバル分野のソリューション事業は堅調または順調に推移した。円安・資材価格高騰、物価高騰・納期遅延等の影響も記載されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,651億8千5百万円（前年同期比 101.6％）」「営業利益は85億5千万円（前年同期比 50.2％）」「経常利益は115億4千2百万円（前年同期比 64.3％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は66億1千万円（前年同期比 59.2％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高260,939百万円に対し当期265,185百万円、営業利益17,028百万円に対し当期8,550百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,550百万円、経常利益11,542百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年5月13日に発表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　段階取得に係る差益467」「特別利益合計467」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、通信キャリア72.3％、都市インフラ19.7％、システムソリューション26.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高265,185百万円・営業利益8,550百万円、前年同期の売上高260,939百万円・営業利益17,028百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NCC各社を含むモバイル関連の受注は前年比で低調に推移」「モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の受注高、売上高、セグメント利益は示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇」および「マルチキャリアで対応可能な体制を整備」「子会社を含めた事業の再編を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は3,003億3千3百万円…となりました」とする一方、「影響は限定的と想定しております」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」および売上高・営業利益等の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇」「新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては…影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）」と「当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Procurri Corporation Limited…を子会社化しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （自己株式の消却）」「消却する株式の数：7,000,000株」「消却予定日：2022年11月30日」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,003億3千3百万円（前年同期比98.7％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成に向け取り組みを進めてまいります。」」）