# エクシオグループ（1951） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20220804512333
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は55.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.3％減となった。通期の連結業績予想は、5月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は事業環境として、原材料価格の上昇、供給制約、急激な円安、モバイルキャリア事業者の投資抑制、サプライチェーンの混乱などを挙げている。一方で、光回線工事、大規模データセンターや道路インフラ工事、システムソリューション事業などは順調に推移したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":120883,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":3716,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 経常利益: {"value":5728,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2912,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":498446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":303101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":152398,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：Procurri Corporation Limited（支配獲得。連結財務諸表への影響は第2四半期から予定）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: Procurri Corporation Limitedについて、連結子会社DeCloutによる公開買付けが2022年7月1日に終了。支配獲得は2022年5月26日、公開買付けによる追加取得は2022年7月1日で、取得後の議決権比率は97.34％。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信キャリアでは光回線工事等が順調に推移した一方、モバイルキャリア事業者の投資抑制により弱含み。都市インフラでは大規模データセンターや道路インフラ工事が堅調。システムソリューションでは積極的な営業活動、子会社再編を軸とした構造改革、グローバル分野のソリューション事業が進展。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比100.5％」、営業利益は「前年同期比44.4％」、経常利益は「前年同期比64.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比52.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高120,883百万円、前年同期比100.5％、営業利益3,716百万円、前年同期比44.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,716百万円、経常利益5,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想につきましては、2022年5月13日に発表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「通信キャリアのセグメント利益は4,315百万円、前年同期比82.2％。都市インフラはセグメント損失435百万円で前年同期は利益2,912百万円、システムソリューションはセグメント損失162百万円で前年同期は利益214百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期120,883百万円、前年同期120,257百万円。営業利益は当期3,716百万円、前年同期8,378百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況」と記載され、光回線工事、大規模データセンター、道路インフラ工事などの進捗も説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションの各事業について工事、投資、営業活動、構造改革などの状況は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や供給制約」「急激な円安」が挙げられ、自社施策として「マルチキャリアで対応可能な体制整備」「子会社の再編を軸とした構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は1,208億8千3百万円」「営業利益は37億1千6百万円」と断定し、将来については「限定的と想定しております」「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高120,883百万円、営業利益3,716百万円、受注高152,398百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外で感染が再拡大」「ウクライナ情勢の長期化」「中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇や供給制約」「急激な円安の進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、いずれも前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(Procurri Corporation Limited 株式の追加取得)」として、公開買付けが2022年7月1日に終了したことなどが記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,523億9千8百万円（前年同期比92.0％）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,523億9千8百万円」と記載され、セグメント別の受注高も示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030ビジョン及び中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向け取り組みを進めてまいります。」」）