# エクシオグループ（1951） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20220624586867
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

役員・従業員など147名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式108,400株を処分することを決議した。業績目標の達成度や勤務継続を条件に、株式の譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 108,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,083円
- 発行価額の総額: 225,797,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額225,797,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,083円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 業績連動型：2022年8月24日～2025年8月23日（3年）、勤務継続型：2022年8月24日～2052年8月23日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること及び連結営業利益その他の予め設定した業績目標の達成度に応じて解除株式数を決定。勤務継続型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること。いずれも正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由以外の理由による譲渡制限期間満了前の退任等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役6名・14,700株、当社執行役員29名・33,200株、当社従業員48名・19,200株、当社子会社取締役42名・19,900株、当社子会社取締役21名・10,500株、当社子会社執行役員9名・4,400株、当社子会社執行役員22名・6,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計225,797,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 当社普通株式108,400株」／「当社が保有する当社の普通株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社が保有する当社の普通株式の処分を受ける」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額225,797,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員48名」及び「対象取締役等147名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等147名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月23日…普通株式の終値である2,083円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,083円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益その他…業績目標達成度に応じた数の株式について…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）