# エクシオグループ（1951） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20220511541125
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2023年3月期は売上高6,000億円を見込むものの、営業利益は385億円と減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア分野の基地局・光回線工事、都市インフラ分野の大型案件、システムソリューションのDX・文教系案件、グローバル分野のソリューション事業などが進展した。加えて、子会社化した企業との連携を進めた。一方、下期のNTTグループのモバイル工事発注抑制、海外のロックダウン、半導体部品の供給不足などの影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":594840,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":42380,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":45217,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27766,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 250.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"58.1%"}
- 総資産: {"value":535617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5023,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"億円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":385,"unit":"億円","yoy_pct":-9.2},"経常利益":{"value":394,"unit":"億円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":256,"unit":"億円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":102,"change":6,"change_rate":6.25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施
- セグメント別売上高: {"エクシオグループ":{"value":411379,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"シーキューブグループ":{"value":77836,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"西部電気工業グループ":{"value":60760,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"日本電通グループ":{"value":44864,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}}
- セグメント別利益: {"エクシオグループ":{"value":30804,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"シーキューブグループ":{"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"西部電気工業グループ":{"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"日本電通グループ":{"value":2215,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5953.73,"unit":"億円","yoy_pct":-5.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":7414,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":471,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":677,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":261,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1521,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社リョウセイ","機動建設工業株式会社","光陽エンジニアリング株式会社","株式会社アイティ・イット"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年5月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式を上限250万株、取得価額総額を上限40億円、取得期間を2022年5月16日から2023年3月31日とした。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信キャリアの基地局・光回線工事、都市インフラの大規模データセンター・リニア中央新幹線関連案件、システムソリューションのDX・文教系案件、グローバルのソリューション事業が進展した。子会社化による事業拡大も進めた一方、モバイル工事発注の抑制、海外ロックダウン、半導体部品の供給不足の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期決算短信」で、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は5,948億４千万円（前年同期比103.8％）」「営業利益は423億８千万円（前年同期比115.7％）」「経常利益は452億１千７百万円（前年同期比118.4％）」「親会社株主に帰属する当期純利益は277億６千６百万円（前年同期比114.8％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は103.8％、営業利益の前年同期比は115.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,380百万円、経常利益45,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,766百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「385億円（前年同期比90.8％）」、当期営業利益は「423億８千万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の年間配当金は…１株当たり96円」「次期の…年間配当金は１株当たり102円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益677百万円」、特別損失「投資有価証券売却損261百万円」「投資有価証券評価損1,521百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の営業外費用に「減損損失471」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、エクシオグループ122.2％、シーキューブグループ108.0％、西部電気工業グループ111.4％、日本電通グループ78.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高594,840百万円・営業利益42,380百万円、前期の売上高573,339百万円・営業利益36,623百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移に「2021年３月期58.1」「2022年３月期56.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は264億６百万円（前期は63億１百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「無線基地局工事は順調に進捗」「大規模データセンターやリニア中央新幹線関連の大型案件…を獲得」「GIGAスクール関連を継続受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「順調に進捗」「堅調に推移」「受注が伸長」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損」、施策として「５Gをはじめとする基地局等インフラ構築」「子会社化を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」、予想は「営業利益は385億円…を見込んでおります」「影響は限定的と想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による…売上高は13,781百万円増加」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,953億７千３百万円（前年同期比94.3％）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント表には「受注高」「売上高」「セグメント利益」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2030ビジョン』及び『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成に向け取り組みを進めております」。」）