# エクシオグループ（1951） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20220204580472
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回り、特に営業利益は大きく増加しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は90円です。

## 会社が挙げた理由

高度無線環境整備推進事業、5Gを含む基地局工事、都市インフラ工事などが進捗したほか、大型案件の受注・完成や各種営業活動が寄与しました。また、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は22,897百万円、営業利益は1,777百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":395310,"unit":"百万円","yoy_pct":113.6}
- 営業利益: {"value":24589,"unit":"百万円","yoy_pct":130.8}
- 経常利益: {"value":26534,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16258,"unit":"百万円","yoy_pct":129.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":492594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":296199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年5月14日に発表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エクシオグループ":{"value":268306,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"シーキューブグループ":{"value":54284,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9},"西部電気工業グループ":{"value":40975,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5},"日本電通グループ":{"value":31742,"unit":"百万円","yoy_pct":96}}
- セグメント別利益: {"エクシオグループ":{"value":16550,"unit":"百万円","yoy_pct":132.8},"シーキューブグループ":{"value":4349,"unit":"百万円","yoy_pct":155.6},"西部電気工業グループ":{"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":111.5},"日本電通グループ":{"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":445033,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし。前第3四半期累計期間には投資有価証券売却益471百万円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規2社。株式会社リョウセイ、株式会社アイティ・イットを子会社化。除外はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 自己株式取得。取得株式数は上限3,000,000株、取得価額の総額は上限5,000百万円、取得期間は2022年2月14日〜2022年6月30日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高度無線環境整備推進事業、5Gを含む基地局工事、都市インフラ工事などの進捗、大型案件の受注・完成、文教関連やクラウドPBX等の営業活動が寄与した。収益認識会計基準等の適用により売上高と営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,953億1千万円（前年同期比113.6％）」「営業利益は245億8千9百万円（前年同期比130.8％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は113.6％、営業利益の前年同期比は130.8％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,589百万円、経常利益26,534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,258百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年5月14日に発表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末配当につきましては、2021年11月10日に発表いたしましたとおり」「年間の配当予想は90円となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」で、損益計算書に特別損失の計上はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は132.8％、155.6％、111.5％、99.4％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高395,310百万円・営業利益24,589百万円、前年同期の売上高348,123百万円・営業利益18,798百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「無線基地局工事が順調に推移」「大型案件を受注・完成」「光ファイバの整備工事が順調に進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は22,897百万円増加」「営業利益は1,777百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オミクロン株」「サプライチェーン毀損」を挙げ、自社施策として「職域接種」「カスタマーサービスセンター」の立ち上げや子会社化を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「影響は限定的と想定」「影響を及ぼす可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年4月1日～2021年12月31日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「更なる感染拡大および事態の長期化等」「サプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「売上高は22,897百万円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社リョウセイを子会社化」「株式会社アイティ・イットを子会社化しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年2月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,450億3千3百万円（前年同期比98.0％）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、『2030ビジョン』および『中期経営計画（2021～2025年度）』の達成に向け取り組みを進めております。」」）